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*12:07JST フラベッドＨ Research Memo（8）：2018年3月期は1.6%の増収、16.0%の営業増益を目指す ■今後の見通し 1. 2018年3月期の業績見通し フランスベッドホールディングス<7840>の2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比1.6%増の53,000百万円、営業利益で同16.0%増の2,700百万円、経常利益で同17.7%増の2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.7%減の1,800百万円を予想している。親会社株主に帰属する当期純利益の落ち込みは、前期にあったような特別利益を想定していないためである。 (1) メディカルサービス事業 メディカルサービス事業は、売上高が前期比2.2%増の29,600百万円、営業利益が同7.8%増の2,180百万円を見込む。在宅における介護関連レンタル市場でのシェア拡大を目指して、営業員の増員と営業所の増設をする。代理店向けは、1人で配送・組立が可能な8分割ベッドを投入する。施設向けでは、新たに自動体重測定機能等を追加した「見守りケアシステムM-2」の拡販と「自動寝返り支援ベッド」を発売する。 (2) インテリア健康事業 インテリア健康事業は、売上高が前期比1.7%増の20,150百万円、営業利益が同69.6%増の480百万円を予想している。消費行動の変化に対応して、自社ショールームなどを使った各種展示販売会などの催事販売を強化する。eコマース向け商品の開発とインターネット販売業者や通販業者などの新規販路を開拓する。受注生産対応商品を拡充して在庫ロスの削減に努める。各種電動ベッドやPRO・WALL（プロ・ウォール）シリーズなど高機能・高付加価値商品の開発と拡販を図る。シティホテルなどには、高級ベッド「スランバーランドブランド」の売り込みを図る。 2. 中期経営計画 現在の中期経営計画は、2018年3月期を最終年度とする。3年間の伸長率を売上高の11.4%に対し、営業利益が倍増、親会社株主に帰属する当期純利益が2.2倍という数値目標を立てていた。2014年3月期に消費税増税前の駆け込み需要の恩恵を享受し、2015年3月期はその反動減と消費低迷の長期化及び診療報酬改定の影響を受けた。2015年3月期の売上高は前期比5.4%減、営業利益が同38.4%減、当期純利益が同35.2%減の減収減益となった。その水準との比較であるため、2018年3月期の計画値の変化率が大きくなった。ただし、これまでの進捗状況ははかばかしくなく、中期経営計画の目標であった売上高57,800百万円に対し、2018年3月期の予想は53,000百万円に、営業利益は目標の3,450百万円から2,700百万円へ下方修正された。営業拠点の増強に遅れが出たことが、未達の大きな要因となっている。 3. 2018年度の介護保険制度改正 改正介護保険法が、2018年8月に実施となる。介護レンタルで2割負担者のうち、特に所得の高い層は3割負担に引き上げられる。現時点での概算では、年金収入とその他の合計所得金額が、単身者の場合は340万円以上、夫婦世帯であれば463万円以上が該当する。対象者は、介護保険利用者の約12万人と推定され、同社グループへの影響は軽微とみている。 福祉用具貸与事業関連では、法律以外の見直し項目として、2018年10月より国がすべてのレンタル価格の全国平均を公表することが挙げられる。レンタル業者に対しては、利用者に全国平均と自社の価格の両方を説明することや機能や価格の異なる複数の商品を提示することが義務付けられる。レンタル価格の上限を、全国平均レンタル価格＋1標準偏差で設定する。上位価格の約16%は給付対象外となる。同社グループの価格は、上限を超えているものがなく、影響が小さいだろう。 次の改定が予定される2021年までに、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルを確立する意向である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《TN》