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【実況!決算説明会】サンセイランディック<3277>---2Q決算(2017年4-6月期)(3/6)

2017/9/12 9:15 FISCO
*09:15JST 【実況!決算説明会】サンセイランディック<3277>---2Q決算(2017年4-6月期)(3/6) このコンテンツは、サンセイランディック<3277>の2017年12月期第2四半期(2017年4-6月期)の決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。6本に分けたコンテンツの3本目です。 ----- それでは続きまして、14ページ以降の3本部体制の進捗状況や、中期経営計画の進捗状況について、社長の松崎からご説明を申し上げます。まず14ページでございますが、事業別の仕入高棚卸し推移でございます。こちらにつきましては四半期ごとの事業別の仕入高と棚卸の推移のグラフでございます。当社の成長の鍵は何といって仕入れです。2011年の上場以来、2012年から14年、15年から17年と3ヵ年計画を進めて参りました。その中で一番のテーマとしては、仕入れの戦略というものに一番力を入れてやって参りました。その結果でございますが、仕入高、棚卸し、ともに順調に増加を続けております。今年は2015年から発表しました2017年度にかけての3ヵ年計画の最終年度でございますので、さらに仕入れ販売の強化のため、本社・横浜の第1営業本部、仙台・札幌・コンサルティングを統括する第2営業本部、名古屋より西を統括する第3営業本部の3本部体制にして、各本部に統括役に置き、今まで以上にきめの細かい営業戦略を展開して参りました。その結果、2Qにおける仕入高は、計画比で103%の進捗となってございます。当期販売分の仕入れの見通しは立ち、案件の大型化の傾向もあり、下期も引き続き良好な仕入れ環境というのが見込まれています。続きまして15ページ目です。こちらは案件数・仕入契約数の推移グラフです。当期におきましては、士業・土地所有者様向けのDM発送やサブリース会社様や管理会社様など、土地所有者様と繋がりの深い企業との業務提携などを締結し、オーナー向け説明会等を開催していることを通じて、土地所有者への売却有効活用の提案などを行い、特に本社・横浜エリアでの大型の案件が増加しております。また案件数につきましては前年と同水準ですが、2Qにおける仕入れ契約件数というのは伸びておりまして、下期の仕入高に寄与することが見込まれており、来期以降の業績の平準化に向けた仕入れが現在進んでいます。続きまして16ページ目です。販売の方につきましても当期は計画より販売が進捗しております。特に粗利の伸びが大きく業績予想の上方修正と今回繋がっております。具体的に申し上げますと、計画比で売上高におきましては、底地で108%、居抜きで105%、所有権109%で増加になりました。粗利においても、底地が128%、居抜きが122%、所有権116%、いずれも増加をしております。底地は特に販売額や利益率が上昇し、居抜きは、名古屋エリアの販売が好調で、昨年期ずれした物件による利益率低下を補った上で、計画の利益率増に貢献をしております。これは全社的に進めております販売マニュアルの整備や人材育成の成果と、良好な市場環境の賜物だと考えております。続きまして17ページ目です。特に昨年より強化を進めて参りました西日本のエリアについての進捗状況ですが、当期の居抜き好調の大きな要因は名古屋支店です。支店の機能強化のため7月より2課体制に移行、8月に新事務所の移転、9月から人員追加を予定しており、今後も拡大を見込んでおります。上期の時点で売上高は昨年続き実績の68%にまで達成しております。また、大阪支店につきましては、これまで大阪府がメインでしたが、3課体制に変更し大阪府、兵庫県、京都府など、3エリアの営業活動を強化し、市場の拡大を目指しております。また、大阪の特区などを活用して民泊での物件検討なども行っております。人員強化のため新規人材の採用活動も引き続き行っております。これまでは地場の不動産会社がメインでしたが、本社で取引がある金融機関や大手不動産会社の紹介営業などを通じて情報ルートの拡大を引き続き図っております。上期の時点で売上高は昨年に続き実績の75%の進捗となっております。名古屋支店の支店長が、この度名古屋・大阪・福岡の統括役員なりまして、地域に合わせたきめの細かい営業戦略をとることができるようになったことが、このように西日本エリアの強化に繋がっていると思っております。 (4/6)に続く 《FA》
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時価総額 8,267百万円
権利調整特化の不動産会社。底地や居抜き物件の権利調整に係る事業を行う。年間査定件数は2300件超。交渉力、調整力の高さが強み。中計では27.12期営業利益20億円目標。底地事業、居抜事業の既存事業を強化。 記:2024/10/05