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ケネディクス Research Memo(3):不動産投資ファンドの勃興期から参入し、 独立系では国内最大の規模に成長

2017/9/5 15:47 FISCO
*15:47JST ケネディクス Research Memo(3):不動産投資ファンドの勃興期から参入し、 独立系では国内最大の規模に成長 ■会社概要 2. 沿革 ケネディクス<4321>は1995年に、米国不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として設立された(旧商号はケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社)。その後、データセンタービル投資への不動産ノンリコースローンのアレンジや、大手生命保険会社との不動産ファンド組成を通じて、アセットマネジメント業務を開始するなど、日本における不動産証券化ビジネスの勃興を機会と捉え、不動産ファンドビジネスに本格参入した。 不良債権処理や減損会計の導入等による財務リストラの進展や、長引く低金利時代における代替投資としての投資需要の拡大を背景として、不動産投資ファンド市場の成長とともに、同社の業績も順調に拡大した。2002年2月に大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に上場すると、2003年12月に東京証券取引所市場第2部へ上場、2004年12月には東京証券取引所市場第1部へ指定替えとなった。 2005年5月にはケネディクス株式会社へ商号変更。また、2005年5月には三井物産<8031>と三井住友信託銀行(株)(旧三井信託銀行(株))との共同事業で国内初の物流施設特化型J-REITとなる日本ロジスティクスファンド投資法人<8967>を、同年7月にはケネディクス不動産投資顧問(株)が運用するケネディクス・オフィス投資法人<8972>を相次いで上場させた。 2008年のリーマン・ショックに伴う金融引締め及び不動産市況の悪化により、資産圧縮や投資の凍結等を余儀なくされた時期もあったが、2006年に0.5兆円に到達した受託資産残高は、2010年に1兆円、2016年には1.7兆円を突破するなど順調に拡大してきた。 2015年2月にケネディクス商業リート投資法人<3453>(商業施設)、7 月にはジャパン・シニアリビング投資法人<3460>(ヘルスケア関連施設)の2つのJ-REITが上場となった。 2015年5月には、海外投資家の開拓や海外不動産投資等、海外展開の推進を目的としてシンガポール法人を設立した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《NB》
関連銘柄 2件
4321 東証1部
748
3/16 15:00
±0(0%)
時価総額 164,995百万円
独立系の不動産ファンド運営会社。不動産管理・運営も。20.12期はコロナ禍に伴う運営ホテルの一時休業などが痛手に。三井住友F&リースによるTOBが成立。3月19日付で上場廃止に。伊藤忠との業務提携は解消。 記:2021/03/09
8031 東証プライム
3,291
10/1 15:00
+113(3.56%)
時価総額 9,963,131百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04