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*15:36JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2018年3月期第1四半期は契約増加とコスト削減効果により、順調な滑り出し TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※を掲げて事業を拡大中。2018年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により、売上高で2017年3月期比1.9倍の3,393億円、営業利益で同1.8倍の225億円を目標として掲げ、成長戦略を推進していく方針を打ち出している。 ※Total Life Concierge構想：暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活や地域社会の発展、地球環境保全に貢献する企業を目指している。 1. 2018年3月期第1四半期業績は減益ながらも計画を上回るペース 2018年3月期第1四半期（2017年4月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比2.2%増の42,531百万円、営業利益で同25.0%減の2,152百万円となった。顧客件数の拡大を目的とした顧客獲得及び解約防止コストの増加により減益となったものの、2018年3月期第1四半期末の顧客件数はLPガスやCATV事業を中心に前年同期末比13千件増の2,570千件と順調に拡大し、2四半期連続で増収となった。また、社内計画との対比で見れば売上高は計画どおりに推移し、営業利益は各セグメントでの間接コスト削減が想定以上に進んだことで4億円程度上回ったと見られる。 2. 2018年3月期は事業拡大のための先行投資で一時的に減益に 2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益で同10.5%減の11,410百万円と期初計画を据え置いている。LPガス事業のエリア拡大や通信事業での新サービスの販促、リテール顧客の解約防止等の先行投資を見込んでいるためだ。なお、2017年7月に持分法適用関連会社であった東京ベイネットワーク(株)の株式を追加取得し（出資比率90.18%）、CATV事業における顧客基盤の拡大を図っている。同社では2018年3月期末の顧客件数を前期末比316千件増の2,880千件に拡大することを目標としていたが、今回の子会社化によって250千件が加わり、現時点では2,820千件と目標の81%の水準まで達し、射程圏内に入ってきている。なお、東京ベイネットワークは年間売上高で約28億円、営業利益で約1億円の収益水準であり、全体の業績に与えるインパクトは軽微となる。 3. 新中期経営計画ではM&Aを積極推進、4年間で1,000億円の戦略的投資を実行 新中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”（以下、IP20))では今後4年間で1,000億円の戦略的投資を行い、主力事業であるガス、CATV、情報通信事業の収益基盤（顧客件数）拡大を進めていく方針だ。また、同時にグループ内サービスのクロスセルの強化にも取り組んでいく。現在、同社グループの顧客で複数サービスを契約している顧客の比率は約7%にとどまっており、これを4年間で20%に引き上げ、1顧客当たりの売上増加と収益の更なる拡大を目指していく方針だ。 4. 株主還元は引き続き積極姿勢 株主還元については、継続的かつ安定的な還元を維持していく方針に変わりない。2018年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向55.0%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40〜50%を目安に収益動向を見ながら配当を実施していく方針だ。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント等から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（8月15日終値843円）で試算すると4～8%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。 ■Key Points ・顧客件数の拡大と間接コストの削減効果で、営業利益は計画を上回るペース ・中期経営計画最終年度の2021年3月期に、連結営業利益225億円を目指す ・積極的な株主還元策は継続方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MW》