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*15:34JST フランスベッド---1Qは営業利益が5.31億円、福祉用具貸与事業が堅調に推移 フランスベッドホールディングス<7840>は31日、2018年3月期第1四半期（17年4-6月）の連結決算を発表。売上高が前年同期比0.6%減の123.85億円、営業利益が同3.7%減の5.31億円、経常利益が同5.7%減の5.10億円、親会社に帰属する四半期純利益が同11.9%減の3.24億円だった。 メディカルサービス事業では、売上高が前年同期比0.8％増の68.80億円、営業利益が同6.2％増の4.29億円だった。前期に投入した前後安心車イス「転ばなイス」等の市場への浸透、及び各種レンタル対応商品の充実を図るとともに、電動介護ベッド「エスポア」などを新たに投入することで、今後における売上基盤の拡大を図った。 アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しては、ノルディックウォーク「アドバンスポール」を4月より販売開始するとともに、ノルディックウォーク体験イベントを開催し「リハテック」ブランドの浸透を図った。さらに、電動アシスト三輪自転車などの商品を、顧客の自宅近くで体験できる出張試乗会の継続により売上の獲得を図るなど、介護保険制度外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力した。 病院・福祉施設等に対しては、「見守りケアシステム M-2」を市場に投入し、販売促進に取り組んだ。さらに、5月には、「自動寝返り支援ベッド」を発売し、介護現場での負担軽減や省力化を図り、介護職の人材不足、老老介護への課題を解決し得る商品の展開を開始した。なお、前期７月に、同社子会社のデイサービス事業を会社分割したことに伴い、セグメントにおける同事業の売上分は減少したが、福祉用具貸与事業や病院施設向け販売等が堅調に推移した結果、セグメント業績は増収増益となった。 インテリア健康事業では、売上高が前年同期比1.4％減の47.16億円、営業利益が同22.8％減の0.71億円だった。主力の家具販売店ルートが苦戦するなか、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やインターネット販売業者、通販業者など、家具販売店以外の販路開拓や、eコマース向け商品の開発、さらには自社ショールーム等を利用した各種展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めた。前期より継続的に推進している、商品単価の向上を目的とした高付加価値商品の拡販においては、他社にない電動リクライニングベッド「ルーパームーブ RP-1000 DLX」のテレビコマーシャルの放映を継続し、販売強化に努めたほか、女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレス」等の販売に注力した。また、6月には、同社が独自開発した新技術で、一体成型加工を施しマットレスの端の沈みこみを軽減することで、マットレスの有効面積を広く使える「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの展開を開始し、さらに、テレビコマーシャルを放映することで、認知度の向上と新たなニーズの獲得に務めた。なお、2020年東京オリンピック開催などに向けて増加しているシティホテル等の法人需要に対して、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、「スランバーランド」を中心とした売上が好調に推移したが、家具販売店向けの売上減少を上記施策等でカバーできなかった。 その他では、売上高が前年同期比7.7%減の7.89億円、営業利益が同8.1％増の0.07億円だった。戸別訪問販売事業においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めた。 一方、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品施策の実行や、SNSなどを活用したリピーター顧客の確保、また仕入管理を強化することにより、収益の改善に努めた。なお、前期に実施した不採算店舗等の閉鎖に伴い、セグメント業績は減収増益となった。 2018年3月期通期については、売上高が前期比1.6%増の530.00億円、営業利益が同16.0%増の27.00億円、経常利益が同17.7%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減の18.00億円とする期初計画を据え置いている。 《TN》