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シャノン Research Memo(1):マーケティングオートメーションツールで国内トップシェア

2017/7/28 15:32 FISCO
*15:32JST シャノン Research Memo(1):マーケティングオートメーションツールで国内トップシェア ■要約 シャノン<3976>は2000年創業のITベンチャー。インターネットを活用したイベント・セミナーの申込受付管理システムを国内で初めて開発し、その後、企業のマーケティング業務の自動化・効率化を実現するマーケティングオートメーションツールへと展開。統合型マーケティング支援サービス(SaaS型)では2010年以降、7年連続でトップシェアを獲得している。2017年1月に東証マザーズ市場に上場した。 1. 2017年10月期第2四半期累計業績は人材投資が先行し損失を計上 2017年10月期第2四半期累計(2016年11月−2017年4月)の連結業績は、売上高で前年同期比2.9%減の761百万円、営業損失で29百万円(前年同期は30百万円の利益)となった。売上高は主力のマーケティングオートメーションサービス(以下、MAサービス)が前年同期比7.0%増と増収となったものの、イベントマーケティングサービス(以下、EMサービス)が一部案件の期ずれもあって同23.6%減収と落ち込んだことが減収要因となった。また、利益面では先行的に実施した人材投資の影響で人件費が増加し、減益要因となった。 2. 2017年10月期は増収減益なからも、下期は半期ベースで過去最高業績に 2017年10月期の連結業績は売上高で前期比8.2%増の1,660百万円、営業利益で同46.1%減の25百万円と増収減益を見込む。人件費や広告宣伝費の増加が減益要因となるが、半期ベースで見れば下期は過去最高業績を更新することになる。6月から新たにスタートしたパートナー戦略が本格化するほか、顧客ニーズの強い新機能の追加により、MAサービスの契約アカウント数が2016年10月期末の301件、当第2四半期末の309件から当期末は359件と増加ペースが加速するためだ。販売パートナーは6月末で10社だが、今期中に新たに複数の有力代理店が加わる可能性がある。 3. 営業利益率10%の早期達成を目指す マーケティングオートメーションサービスは今後も企業のデジタルマーケティング戦略の強化を背景に、年率2ケタ成長が見込まれている。同社はパートナー戦略を推進していくことで人的負荷がかかる導入支援サービス等の領域をパートナー企業に振り分け、サブスクリプション売上高(月額課金収入)の比率を高めていくことで全体の利益率向上を目指していく戦略だ。売上高営業利益率としては早期に10%の達成を目指していく。2018年以降はAI技術を活用した新たなソリューションサービスや、広告、EC市場と言った新領域への展開、グローバル市場への展開も視野に入れている。技術開発力で他社製品との差別化を図り、パートナー戦略によって顧客数の獲得ペースを加速化することで2018年10月期以降は2桁成長を目指していく方針だ。 ■Key Points ・マーケティングオートメーションツールで7年連続トップシェア ・パートナー戦略の始動により、下期から増収増益に転じる見通し ・年率25%成長が見込まれるMA市場のトップランナーとして、中期的に高成長が期待される (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《MW》
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時価総額 1,124百万円
マーケティングオートメーションやマーケティング専用生成AIクラウド、イベント管理システム、メタバースイベントサービスなどを手掛ける。顧客数は700社超。サブスクリプション事業の売上最大化などに注力。 記:2024/08/26