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*15:21JST 品川リフラ Research Memo（1）：最適生産体制の構築、基盤整備から、次は“飛躍”のステージへ ■要約 品川リフラクトリーズ<5351>は、1875年（明治8年）に民間企業として初めて耐火煉瓦を製造した。以来、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力など日本の産業基盤を支えてきた。工業用耐火物で、日本トップクラス、世界でも五指に入る。鉄鋼業への依存度が高いため、シクリカルストックと見られがちである。特に連続鋳造用モールドパウダーの需要は、粗鋼生産量との相関性が高い。2017年3月期は、子会社の好業績もあって、連結営業利益は過去最高を達成。配当も増配した。 1. 2017年3月期は営業最高益を達成 単体の顧客業種別売上高の8割以上を鉄鋼業に依存しているため、鉄鋼メーカーの業績に連動すると考えられがちだ。2017年3月期の連結営業利益と経常利益は、子会社の好決算もあり、史上最高益を記録した。過去7期における連結経常利益は42億～64億円で推移している。主力の耐火物の売上高は、鉄鋼市況よりも粗鋼生産に連動するためだ。ただし、主要顧客となる日系鉄鋼会社が中国の過剰生産と安値輸出の影響を受けるため、品質維持とコスト削減の両立を目指している。 2. 中期経営計画は次期から“飛躍”へ 2009年の合併以降、第1次と2次中期経営計画で事業統合の効果を生み出すため、「最適生産体制の構築」に専念した。続く、現在の第3次中期経営計画では当初計画を上回る設備投資を行い、「基盤整備と品種競争力の徹底強化」を行っている。最新鋭設備の導入による製品の性能向上だけではなく、同時にコスト削減、生産リードタイムの短縮、作業環境の大幅な改善を実現する。耐火物と装置を組み合わせた提案をすることで、鉄鋼ユーザーの安全操業とコスト削減に貢献する。生産設備の基盤強化だけでなく、生産・販売・開発一体活動で、顧客ニーズへの対応を迅速化・柔軟化を実現する。成長戦略に基づく人材力の強化も図っており、2019年3月期から始まる第4次中期経営計画では“飛躍”を目指す。 3. 配当は増配後の水準を維持する計画 2017年3月期は、予想以上の好決算であったため、年間配当金を前期比1円増配の1株当たり7円とした。2018年3月期は、2017年10月1日を効力発行日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施する予定のため、年間配当金は1株当たり70円を計画している。2017年3月期の想定以上の好業績の反動もあり、2018年3月期は減益予想であるものの、配当金は実質据え置く計画でいる。 ■Key Points ・工業用耐火物で日本トップクラス、世界でも五指に入る ・次期中期経営計画で“飛躍”を図る ・2018年3月期は前期の増配を実質的に保つ計画 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《NB》