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*15:00JST ＧＭＯ-ＡＰ Research Memo（1）：エージェンシー事業とアドテク商材の好調により17/12期は営業増益見込み ■要約 GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネット<9449>のグループで、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業の1社である。2015年に純粋持ち株会社体制に移行。2016年にグループ子会社の再編統合を完了し、成長を加速していくための体制を整えた。 1. 2017年12月期第1四半期は想定を上回る増益に 2017年12月期第1四半期（2017年1-3月）の連結業績は、売上高が前年同期比8.7%増の8,517百万円、営業利益が同51.6%増の209百万円と会社想定を上回る滑り出しとなった。エージェンシー事業で主力顧客からの大型受注が寄与したほか、SEO対策サービス「Find-A(ファインド・エー)」が経済産業省の実施するIT導入支援事業の認定商品として選ばれたことで好調に推移したこと、メディア・アドテク事業ではスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」が好調に推移したことが要因だ。また、販促費や採用費が前年同期比で減少したことも増益要因となった。 2. 第2四半期に特別損失計上244百万円を計上 5月29日付で同社は、当第2四半期（2017年4月-6月）において特別損失244百万円を計上することを発表した。2016年12月期決算において、子会社で一部不適切な取引が判明したことを受け、第三者委員会を設置して特別調査を実施、4月28日付で前期決算の訂正と今後の再発防止策を発表したが、今回の特別調査費用として133百万円を計上する。また、子会社の再編実施に伴う減損損失111百万円も計上する見通しとなっている。 3. 2017年12月期業績は期初計画を据え置き 2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比11.5%増の34,000百万円、営業利益で同107.9%増の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で142百万円（前期は21百万円の損失）と期初計画を据え置いている。特別損失を計上するものの、足許の業績が当初想定以上に好調に推移していることや、税金費用等の減少が見込まれることによる。同社では今後の成長戦略としてアドテクノロジーを駆使した自社商材の開発に注力していく方針だ。特に、ここ最近需要が急速に拡大しているソーシャルメディア広告やインフィード広告、また、今後高成長が見込まれる動画広告サービスを伸ばしていくため、制作部門の体制強化を進めている。子会社で新たに宮崎県に広告制作に特化したオフィスを設立し、都内と2拠点体制にすることで制作スピードと品質の向上を図っていく。 4. 株主還元として配当性向は50%に設定 同社は配当方針について、2016年12月期より配当性向で50%に設定した。これにより2017年12月期の1株当たり配当金は4.4円（配当性向50.9%）を予定している。株主優待制度については6月末及び12月末の株主に対して、1)GMOクリック証券(株)における同社の株式買付手数料をキャッシュバックする、2)GMOクリック証券における売買手数料について、3,000円を上限に対象期間中に生じた取引手数料相当額をキャッシュバックする、の2点を実施している。 ■Key Points ・特別損失計上するも足許の業績好調により、通期業績は期初計画を据え置く ・自社アドテク商材の成長により今後は収益成長スピードも加速化する見通し ・配当性向50%を目途に配当を実施 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《TN》