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*16:50JST 萩原電気 Research Memo（4）：2017年3月期の営業利益は増益を達成。7期連続で過去最高を更新 ■業績動向 1. 2017年3月期の連結業績概要 (1) 損益状況 萩原電気<7467>の2017年3月期の連結業績は、売上高が101,755百万円（前期比9.1%増）、営業利益が3,100百万円（同2.8%増）、経常利益が3,055百万円（同4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,198百万円（同14.9%増）となった。中間期時点では先行投資負担や先行きの不透明感から営業利益以下は前期比で減益を予想していたが、主要得意先である自動車関連企業の生産増や自動車におけるIT化、電子化等による同社商品への需要の高まりから、売上高、各利益ともに過去最高となった。 売上総利益率は9.6%（前期は10.2%）へ低下したが、比較的利益率の高いソリューションビジネスユニット事業の売上比率が低下したことによる。また一部の先行投資負担を原価に算入していることも利益率低下の要因となっている。販管費は、事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから主に人件費が増加し、前期比では2.4%増となったが、対売上高比率は6.5%（同7.0%）へ低下した。この結果、営業利益は前期比2.8%増、経常利益は為替差損の減少74百万円などもあり同4.6%増となった。また親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益（特別利益）120百万円計上したことなどから、同14.9%増となった。 (2) 財務状況 流動資産は前期末比で3,644百万円増加し47,769百万円となったが、主に現金及び預金が同168百万円減、受取手形及び売掛金が同2,378百万円増、棚卸資産が同289百万円増などによる。固定資産は4,600百万円（前期末比91百万円減）となった。この結果、資産合計は同3,554百万円増の52,370百万円となった。 一方で、負債合計は前期末比2,193百万円増の26,688百万円となったが、主に支払手形及び買掛金が同1,347百万円増、短期借入金が同11百万円減、長期借入金が同630百万円増などによる。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などを受けて同1,360百万円増の25,681百万円となった。この結果、2017年3月期末の自己資本比率は49.0%（前期末は49.8%）となった。 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは1,003百万円の収入となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上3,166百万円、減価償却費193百万円、仕入債務の増加2,104百万円など。主な支出科目は、売上債権の増加3,424百万円などとなっている。 投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入となったが、主な収入は定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の売却による収入231百万円など。財務活動によるキャッシュ・フローは1,200百万円の支出だったが、主な支出は自己株式の取得による支出341百万円、配当金の支払額575百万円など。この結果、現金及び現金同等物は168百万円の減少となり、期末残高は5,375百万円となった。 2. 2017年3月期のセグメント別状況 (1) デバイスビジネスユニット事業 売上高は83,878百万円（前期比10.2%増）、営業利益（全社消去前）は3,539百万円（同7.3%増）となった。主要ユーザーにおける自動車生産台数がおおむね堅調に推移したこと、主要なハイブリッド車向けが好調に推移したこと、自動運転（ADAS）関連の需要も増加したことなどから部門全体では増収となった。セグメント利益は、増収に伴い増益となったが、営業利益率は4.2%（前期は4.3%）と若干低下した。 (2) ソリューションビジネスユニット事業 売上高は17,877百万円（前期比4.1%増）、営業利益（全社消去前）は1,052百万円（同1.2%増）となった。自動車関連企業を中心に情報化投資、設備投資の需要を確実に捉えた営業活動を展開した結果、組込及び計測関連の売上高は堅調に推移した。但し、IT関連で前期に特需（約300百万円）があったこと等から、増収率は4.1%となった。利益面では、一部の人的先行投資やオフィスの移転に伴い販管費が増加したこと等から営業利益（全社消去前）は微増にとどまった。セグメントの営業利益率も5.9%（前期は6.0%）へ低下した。 3. 業種別及び主要ユーザー別売上高 業種別の売上高では、自動車が88,501百万円（前期比9.1%増）、FA・産業機器が8,202百万円（同10.5%増）、OA・その他が5,052百万円（同6.5%増）となり、各業種向けで売上増となった。 主要ユーザー別の売上高では、デンソー向けが58,209百万円（前期比12.7%増）となり、自動車の自動化や安全強化の傾向が一段と強まっていることから需要は強含みで推移した。トヨタ向けは8,541百万円（同1.5%増）となったが、主にハイブリッド車の生産増の影響による。東海理化向けは、4,960百万円（同9.1%減）となったが、これは国内向けだけであり、海外子会社向けと合わせるとさほど大きな減少にはなっていないとのこと。その他国内向けは20,301百万円（同4.3%増）となったが、FA機器向けが比較的好調であった。また海外子会社得意先は9,742百万円（同17.8%増）となったが、為替レート（約10%の円高）の影響を受けており、仮に為替が前期並みであったら、伸び率はさらに高くなっていた。なお海外得意先はデンソーと東海理化の2社で大部分を占め、国内と海外と合わせた売上比率は、デンソーが約64%、東海理化が約8%となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《MW》