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サン電子 Research Memo(4):2018年3月期はAR及びVRの新規事業の立ち上げを計画
2017/7/10 16:36
FISCO
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*16:36JST サン電子 Research Memo(4):2018年3月期はAR及びVRの新規事業の立ち上げを計画 ■決算動向 2. 2018年3月期の業績予想 2018年3月期の業績予想についてサン電子<
6736
>は、売上高を5.3%増の26,000百万円、営業利益を40.9%増の200百万円、経常損失を100百万円(前期は221百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失を200百万円(前期は581百万円の損失)と増収増益ながら、経常(及び最終)損失が継続する見通しとしている。 売上高は、フォレンジック(モバイルデータソリューション)が引き続き大きく伸びるとともに、AR及びVR関連の新規事業(その他)がいよいよ下期に立ち上がってくることを想定している。ただ、増収率が比較的緩やかなのは、エンターテインメント関連が縮小傾向にあることに加えて、新規事業関連による業績の伸びが下期以降になることが理由である。 損益面では、増収により増益を確保するものの、新規事業の立ち上げに向けた最終的な開発費用が上期まで継続することや、年間を通じた先行費用の高止まり、持分法投資損失※により、2期連続の経常(及び最終)損失を計上する想定となっている。 ※InfinityARで300百万円を想定 なお、前述のとおり、下期偏重の予算になっているところに注意が必要である。すなわち、MLC、フォレンジックが下期需要期に大きく伸びるほか、新規事業も下期での立ち上がりを見込んでいる。したがって、損益面でも、上期の段階で大幅な営業損失を計上する一方、下期では売上高の伸びにより損益改善を図る想定となっている。 事業別の業績見通しは以下のとおりである。 1) モバイルデータソリューションは、売上高を前期比11.4%増の16,041百万円と見込んでいる。そのうち、MLC向けは同2.2%減の3,939百万円、フォレンジック向けが同16.7%増の12,102百万円となっている。MLCは、需要減の原因となっている代替サービス(クラウド型のデータ移行サービス)への対抗策として、新たに転送速度の速いFull Transferサービス※1の導入を進めるとともに、故障診断サービス(Diagnostics)についてもマルチデバイス対応等により巻き返しを図る。前提となる為替換算レートを円高※2でみていることから、円貨ベースでは減収予想となっているが、現地通貨ベースでは伸ばす計画である。一方、フォレンジックは、データ抽出の対象機種数の拡大、分析機能の追加と販売の強化、トレーニングプログラムの内容拡充等により成長を加速する。ただ、損益面では、販売体制の強化や今後の成長(サービスの開発や分析機能の拡充等)に向けた先行費用の継続により、利益の伸びは限定的とみられる。 ※1 転送速度(現行サービスの5倍以上)のほか、多くのデータをカバーした転送やインターネット環境に左右されない等の特徴をもつ ※2 2018年3月期末の換算レートは1米ドル=110円を想定(前期末は1米ドル=116.49円) 2)エンターテインメント関連は、売上高を前期比21.2%減の6,568百万円と見込んでいる。厳しい業界環境が続く中で、環境に応じた組織作りや原価管理の向上、さらなる効率化の推進等により、リスクを最小限に抑えながら、一定の収益を稼ぐ事業構造の変革(トータルサービス化、ITサービスの強化等)に取り組む方針とみられる。 3)その他(M2M、ゲームコンテンツ、新規等)は、売上高を前期比72.2%増の3,389百万円と見込んでいる。M2Mのほか、ゲームコンテンツ(第3四半期にVRゲームをリリース予定)、AR(第4四半期に「AceReal」の販売開始予定)、O2Oソリューション(新規チェーンの開拓等)の4つの事業がそれぞれ伸長する見通しである。特に、M2M通信機器の販売が好調なM2Mと製品単価の高いARによる業績貢献を大きく見込んでいるようだ。ただ、損益面では、上期まで新規事業への開発費用が継続することから、依然としてセグメント損失を計上する見通しである。 弊社では、今後の需要拡大が期待できるARやVRの新規事業がいよいよ立ち上がってくることから、2018年3月期が同社にとって大きな転換点となる可能性が高いとみている。もっとも、新規事業の立ち上げが下期となることから、本格的な成長加速は2019年3月期以降となる。したがって、2019年3月期以降の成長イメージを掴むためにも、新規事業の立ち上がりの規模感やスピードに注目したい。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《MW》
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サン電子
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時価総額 201,667百万円
パチンコ・パチスロ機の企画・開発・製造等を行うエンターテインメント関連事業が主力。モバイルデータトランスファー機器、IoT/M2M向けルータ等も。遊技機ビジネスでは開発タイトル数の拡大などに注力。 記:2024/08/10
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