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新興市場銘柄ダイジェスト:ソレキアがストップ高、OTSは年初来高値更新

2017/6/30 15:29 FISCO
*15:29JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ソレキアがストップ高、OTSは年初来高値更新 <4564> OTS 301 +19 一時311円まで急伸し年初来高値更新。6月29日引け後に、同社が臨床開発中のMELK阻害剤「OTS167」について、米国テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターで乳がんに対する第I相臨床試験を開始したと発表している。また、30日朝には同社が塩野義薬<4507>にライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチン「S-588410」の食道がん患者を対象とした第III相臨床試験について、マイルストーンが発生したことも発表した。 <4565> SOSEI 12350 +170 続伸。英子会社Heptares TherapeuticsがPD<4587>との間で、炎症性疾患の治療において重要な役割を持つGタンパク質共役受容体(GPCR)を標的とする新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的提携契約を締結したと発表している。Heptaresは両社が選択したGPCRターゲットに対して、HeptaresのStaRプラットフォーム及び3次元構造に関する知見を用いた研究を行う予定という。 <9867> ソレキア 7890 +1000 ストップ高。投資有価証券売却益1.75億円を特別利益として計上することとなり、18年3月期の純利益見通しを従来の1.60億円から2.80億円(前期は1.41億円)へと引き上げた。また、フリージアマク<6343>が同社株式を佐々木ベジ・フリージアマク会長より取得することも公表されている。これによりフリージアマクの持株比率は23.45%となり、同社はフリージアマクの持分法適用関連会社となる見込み。 <3853> インフォテリ 1178 +38 続伸。一時1230円まで上昇した。東証が本日売買分から信用取引に関する臨時措置を解除している。また、日証金も同日から増担保金徴収措置を解除した。同社はブロックチェーン技術に関する取り組みや、5月に発表された「ブロックチェーン推進協会」によるデジタルトークン「Zen」の社会実験開始を受けて、仮想通貨・フィンテック関連銘柄として人気化した。 <3939> カナミックN 7000 +400 大幅続伸。山梨県笛吹市が同社の開発した子育て支援システム「ふえふき子育て広場」のスマートフォン向けアプリの配信を開始したと発表している。笛吹市では若年層の転出や少子化による人口減少の克服が地方創生に向けた重要な柱となっており、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における子育て支援の一環として同アプリを導入した。導入に当たっては市内の関連施設からアイデアを集めたほか、保護者を対象にしたモニター調査などを実施した。 <2438> アスカネット 1835 +27 後場に一時1995円まで急伸。新光商<8141>が同社「AIプレート(エアリアルイメージングプレート)」の海外販売活動をスタートしたと発表している。名称は「ASKA3D-Plate」。新光商グループでは中国及び香港地区において「ASKA3D-Plate」の販売を行う。「AIプレート」は、ガラスや樹脂などでできた特殊なパネルを通過させることで、実像の反対側の等距離の空中に実像を結像させることに成功した特別なプレート。 《DM》
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ウェディング向け写真集等のフォトブック事業、葬儀社向け遺影写真加工等のフューネラル事業が柱。遺影写真作成で国内トップ。空中ディスプレイ事業も手掛ける。葬儀業界向けDXサービスは既存契約先の活用が順調。 記:2024/06/09
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がん分子標的治療薬の開発に適した標的遺伝子を同定し、創薬研究や開発を行う。遺伝子解析サービス等も。全世界で290件超の特許を取得。NIBIOHNとがん抑制因子活性化創薬に関する共同研究契約を締結。 記:2024/04/29
4565 東証プライム
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バイオ創薬ベンチャー。膜たんぱく「GPCR」の解析技術に強み。15年買収の英国ヘプタレス社が収益の柱。24年4月に「そーせい」から社名変更。契約一時金及びマイルストン収入が伸びる。新薬の販売も好調。 記:2024/06/10
4587 東証プライム
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6343 東証スタンダード
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8141 東証プライム
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独立系のエレクトロニクス専門商社。集積回路・半導体素子などの電子部品、電子機器の販売等を行う。配当性向50%目途。ルネサスエレクトロニクスとの特約店契約は24年9月末に終了予定。新規コア商材の創出図る。 記:2024/07/07
9867 東証スタンダード
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半導体・コンポーネント製品、組み込み用途デバイス、ストレージ機器等を扱う電子部品商社。ICTソリューション、各種ソフトウェア開発等も。既存ビジネスの深耕に加え、新規ソリューション・サービスの受注拡大図る。 記:2024/08/01