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スターティア Research Memo(5):中小企業を対象に、ITサービスをワンストップで提供

2017/6/29 15:47 FISCO
*15:47JST スターティア Research Memo(5):中小企業を対象に、ITサービスをワンストップで提供 ■会社概要 4. ITインフラ関連事業の概要 ITインフラ関連事業は、旧ネットワークソリューション関連事業と旧ビジネスソリューション事業が合体して構成された事業セグメントだ。ネットワークソリューション関連事業ではネットワークの構築やその関連機器の販売、各種クラウドサービスの提供等を、ビジネスソリューション関連事業では通信回線や通信機器の販売・レンタル等を、それぞれ手掛けていた。すなわち、これら2つの事業内容を合わせるとシステムインテグレーター(SI事業者)の事業領域をカバーしていたという状況だった。ITサービス企業としてのスターティア<3393>が最も強化したいのは、中規模事業所を対象として、老朽化したインフラサーバーの入れ替えやネットワーク環境の高速化、クラウド環境への全面移行、AWS(Amazon Web Service)上でのネットワーク構築と保守・運用などの、より付加価値の高いシステムインテグレーションサービスの提供であり、その目的をより効率的に遂行する上では、旧来の2つの事業の統合は必然だったと言えるだろう。 この組織変更と合わせて、同社は営業体制の変更にも踏み切った。具体的には、「カスタマー1st(ファースト)」をスローガンに掲げ、従来は商材ごとにスペシャリストを育成・配置する「商材専任制」の営業組織形態だったものを、顧客ごとの担当者を固定する「顧客専任制」に変更した。顧客側からすれば担当者を通すだけで様々なニーズに対してワンストップソリューションを受けられるという仕組みだ。同社の顧客層は自社でIT専任担当者を置く余裕のない中小企業であり、同社の価値は、“IT担当者の外注化”の実現にある。それゆえ、顧客専任制への移行はごく自然な流れと言える。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《MW》
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法人向けトータルサポートサービス「ビジ助」などのITインフラ関連事業が主力。デジタルマーケティングSaaS「Cloud CIRCUS」の提供等も。ITインフラ関連事業のストック商材取引社数は2.4万社超。 記:2024/08/30