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*15:00JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：新中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」発表 ■要約 TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※を掲げて事業を拡大中。2018年3月期より新たにスタートする中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により、売上高で2017年3月期比1.9倍増の3,393億円、営業利益で同1.8倍増の225億円を目標として掲げ、成長戦略を推進していく方針を打ち出した。 ※「Total Life Concierge」構想…暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活や地域社会の発展、地球環境保全に貢献する企業を目指している。 1. 2017年3月期は全ての利益項目で過去最高を更新 2017年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.3%減の178,631百万円と微減収となったものの、営業利益で同54.6%増の12,750百万円、経常利益で同56.7%増の12,775百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同112.1%増の7,337百万円と全ての利益項目で過去最高を更新した。光コラボサービス※やアクア事業の損益改善効果が大きく寄与した格好だ。また、有利子負債の削減により、自己資本比率が前期末の25.6%から34.5%まで上昇するなど財務体質の改善も進んだ。2017年3月末のグループ顧客件数については、前期末比6千件増の2,564千件と若干計画には届かなかったものの、ガス、CATV、アクア事業では着実に顧客件数が増加している。 ※NTTの光回線卸と同社のISPサービスをセットにした「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」サービスを指し、2015年2月より開始している。 2. 新中期経営計画ではM&Aを積極推進、攻めの経営を打ち出す 2017年3月期までの6年間で、同社は財務体質の改善と各事業の収益力強化に注力し、結果的に当初の目標を上回る成果を上げることができた。こうした成果を受け、2018年3月期から始まる新中期経営計画では攻めの経営に転じる方針を打ち出した。今後4年間で1,000億円の戦略投資を行って、主力事業であるガス、CATV、情報通信事業の収益基盤（顧客件数）の拡大を進めていく。また、同時にグループ内サービスのクロスセルを強化するための月次課金型の生活関連サービス等、新規事業のグループ内への取り込みも推進していく。現在、同社グループの顧客のうち複数サービスを契約する顧客の比率は7%にとどまっているが、これを4年間で20%に引き上げていくことで、1顧客当たり売上高を拡大し、収益の更なる拡大を目指していく方針だ。特に、都市ガスは小売自由化が開始され、CATVは4K/8K放送対応のための光化投資が今後必須となり、それぞれ体力のない中堅以下の事業者は経営が厳しくなり、大手資本への集約化が進むと見られている。同社にとっては事業拡大の絶好のチャンスとなり、今後、これら事業を中心に積極的にM&Aに取り組んでいく意向だ。 3. 2018年3月期は事業拡大のための先行投資で一時的に減益に 2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益で同10.5%減の11,410百万円と利益ベースでは減益を見込んでいる。これはガス事業のエリア拡大や通信事業での新サービス立ち上げ費用、各サービスでの解約防止費用などに積極的に資金を投下していくことが要因で、2019年3月期以降は増益基調に転じる見込みとなっている。 4. 株主還元は引き続き積極姿勢 株主還元方針としては、継続的かつ安定的な還元を維持していく方針に変わりはない。2018年3月期の1株当たり配当金は28.0円と前期比横ばい（前期は記念配当6.0円を含む）だが、2019年3月期以降は親会社株主に帰属する当期純利益の水準が向上すれば増配も検討していくこととしている。また、株主優待については変更なく、アクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント等を3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（5月12日終値812円）で試算すると4～8%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。 ■Key Points ・LPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」が主力 ・光コラボ、アクア事業の収益改善で2017年3月期は大幅増益を達成 ・今後4年間で1,000億円の戦略投資を実施し、大幅成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《TN》