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*15:25JST ハイマックス Research Memo（4）：2022年度に売上高220億円、営業利益率10.0%以上を目指す ■中長期経営計画 ハイマックス<4299>は2022年度（2023年3月期）を最終年度とする中長期経営計画「C4 2022」を実施している。2022年度に売上高220億円、営業利益率10.0%以上、ROE12.0%以上の数値目標を掲げ、「事業拡大」、「社内改革」、「生産革新」の3つ柱を挙げている。 このうち、「事業拡大」については、現在、11社ある重点顧客の拡大を目指す。この11社のうち、株式会社野村総合研究所（NRI）の比率が半数を占めるため、第2、第3の柱となる顧客づくりは重要な課題となりそうだ。さらに、非金融、エンドユーザーの構成比を、いずれも30%に引き上げる考えだ。これらは、エンドユーザーの基幹システム案件の参入に向けた積極的な提案活動を行っており、徐々に成果が現れている。 また、成長のためには新規事業、海外事業の創出が欠かせないが、経営計画に沿う形でこれらの取り組みを強化中だ。新規事業では、AWS（Amazon Web Services）の活用に着手しているほか、同社として初めて取り組んだBtoB向けビジネスとなる小学生向け教育アプリ「トライビッド」シリーズを展開。これは、国内外から17万を超すダウンロードの実績があるほか、小学校など教育関係の新規顧客獲得も視野に入れている。プログラミング教育の拡大などを踏まえると、先行き期待が大きい分野となる。海外事業では、シンガポールを軸にASEAN市場をターゲットとし、大手Sler顧客の海外進出案件に参入し、拡大していく意向だ。 また、「生産革新」においては、現在、30～40社で構成されるパートナー会を通じて、中長期経営方針などの方向性を共有し、連携を強化することで動員力の拡大を図っていく。 さらに、新技術への積極投資を行なう方向だが、そこで課題として浮上するのが他社との業務提携、資本提携などM&Aへの取り組みである。そのために、人材強化とともに、M&A実行に向けた社内インフラ整備を「社内改革」の一環として進める考えだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也） 《TN》