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ロックオン Research Memo(1):クラウド型ネット広告効果測定システムのNo.1企業。AI開発等に積極投資

2017/6/1 17:30 FISCO
*17:30JST ロックオン Research Memo(1):クラウド型ネット広告効果測定システムのNo.1企業。AI開発等に積極投資 ■要約 ロックオン<3690>は、現代表取締役社長の岩田進氏が大学時代の2000年に自宅で創業した関西発のITベンチャーである。広告効果測定システム「アドエビス」、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」をヒットさせ、いずれも国内シェアNo.1の地位を築き、事業が成長軌道に乗った。広告効果測定システムであったアドエビスは、年々機能を拡張し、2015年にはマーケティングプラットフォーム「アドエビス」として進化し、その利便性が高く評価される。2014年に東証マザーズ市場に上場を果たした。 1. 事業概要 同社の主力事業は、マーケティングPF事業であり、顧客のマーケティング活動を支援する様々な商品・サービスをクラウドベースで提供している。特にデジタル広告の効果測定・運用に関するツール群である「アドエビス」により、広告への接触から購入に至るまでの一気通貫で顧客行動やマーケティング施策の効果を把握できる。アクティブな顧客数は年々増加しており、1,285件(2017年9月期第2四半期)に達し、様々な業種で利用されている。インターネット広告市場の成長に伴い、広告効果測定の市場も追い風を受ける。同社の顧客単価は73,919円/月(同)であり、ミドルエンド顧客を対象とし、他社とは棲み分けができている。 2. 業績動向 2017年9月期第2四半期の売上高は846百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益102百万円(同4.3%増)、経常利益118百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(同30.3%増)となり増収増益決算となった。マーケティングPF事業が順調に推移し全社成長をけん引した。インターネット広告市場拡大が追い風となっているのに加え、2016年9月期に行った価格改定も売上増に寄与した。利益面では、セールス&マーケティング部門の増員などで販管費が増えたが、売上増加効果がそれを上回り増益となった。 2017年9月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比2.3~5.4%増の1,650~1,700百万円、営業利益で同96.0~59.7%減の10~100百万円、と増収減益の見通しだ。売上面では、引き続きマーケティングPF事業が15%以上の成長をし、全社売上増をけん引する見通しだ。一方で商流PF事業ではソリューション部門の事業再編のため大幅減の予想である。営業利益が減益になるのは、今期を投資フェーズと位置付けているためであり、成長を重視して投資を継続する。 3. 成長戦略 同社は、2020年9月期に売上高で30億円を目指す中期売上目標を発表した。2020年までの3年半は国内の成長基盤を固める方針とし、開発・販売組織の拡充とマーケティングロボットの具現化を重点的に行う。2021年以降にはアジアをはじめとするグローバル展開とM&Aによる成長加速に舵を切る計画だ。当面の3年半は、年20%の売上成長を見込んでおり、マーケティングPF事業の成長を加速させることが前提となる。 当面開発を急ぐのは、分析(知能制御)領域及び活用(駆動)領域である。同社が得意とする匿名ユーザーの膨大なデータを、AIを活用して分析することにより、消費者のプロファイル(属性、行動履歴など)を立体的に把握することが可能になる。また、マーケティングの計画・実行・効果測定・学習改善などの一連の業務(PDCA)を自動化、スマート化し、マーケティング担当者の負荷軽減を実現したいと考えている。 ■Key Points ・マーケティングの効果測定システムをクラウドで提供する市場分野でNo.1 ・2017年9月期第2四半期は、マーケティングPF事業が順調に推移し、販管費増をこなし増益 ・2020年に売上30億円目標、AI等を含め“マーケティングロボット”開発急ぐ (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《NB》
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時価総額 3,906百万円
広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」などのマーケティングDX支援事業、ECサイト構築の「EC-CUBE」などのコマース支援事業を展開。マーケティングプロセス領域における新サービスなどで成長目指す。 記:2024/06/07