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ヒマラヤ Research Memo(1):店舗の大量閉店と新業態の開発、EC事業強化による事業基盤の再構築を図る

2017/5/16 15:30 FISCO
*15:30JST ヒマラヤ Research Memo(1):店舗の大量閉店と新業態の開発、EC事業強化による事業基盤の再構築を図る ■要約 ヒマラヤ<7514>は一般スポーツ、ゴルフ用品の小売チェーンで業界トップクラス。関東以西の中小規模商圏をターゲットとしたドミナント戦略による出店に加え、EC事業と新業態の開発に注力中。子会社の(株)ビーアンドディー(以下、B&D)も含めたグループ店舗数は2017年2月末で143店舗。 1. デフレ傾向の継続と暖冬により、2017年8月期第2四半期累計業績は低迷続く 2017年8月期第2四半期累計(2016年9月−2017年2月)の連結売上高は前年同期比3.9%増の35,557百万円、営業損失は347百万円(前年同期は309百万円の損失)となった。アウトドア用品が好調を持続した一方で、1月上旬まで暖冬・少雪が西日本エリアを中心に続いた影響により、ウインタースポーツ用品や冬物衣料・雑貨の販売が低調に推移、在庫処分負担が増加したこと、デフレ環境下での商品価格ミスマッチを値引き販売で解消したことなどより、売上総利益率が低下したことが要因だ。 2. 2017年8月期は大量閉店の影響により減収減益見通しに 2017年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.2%減の71,900百万円、営業利益が同40.7%減の583百万円と2期連続の減益となる見通し。下期も3店舗の閉店を進める予定で、店舗数減少により売上高は微減収を見込む。下期の既存店売上高の前提は前年同期比0.4%減となる。利益面では、売上総利益率が下期に回復するものの、減収に伴う売上総利益の減少が減益要因となる。 3. 消費ニーズの多様化に対応するため、新業態の開発やEC事業強化に取り組む ここ1〜2年、同社の収益は悪化傾向が続いてきた。これは記録的な暖冬等の天候要因もあるが、大手量販店や異業種企業の参入、中古市場の拡大等により競争が激化してきたこと、消費者ニーズの多様化に対してその取り込みが十分にできていなかったことも要因と考えられる。このため、同社では再度、成長路線に戻すためグループ戦略の再構築に着手した。不採算店舗だけでなく、商圏人口の減少で今後の収益化が困難と判断した店舗を集中的に閉店し、新業態の開発やEC事業の拡大等成長分野に社内の人員を再配置した。2018年8月期は、店舗数の減少により売上高は伸び悩むが、利益面では不採算店舗の削減効果により増益に転じることが予想される。中期的には新業態店舗や、売上高構成比で10%を超えてきたEC事業をいかに育成していくことができるかがポイントとなりそうで、今後の動向が注目される。 ■Key Points ・関東以西の中小規模商圏で店舗展開、スポーツ用品の売上規模は業界トップクラス ・2017年8月期は減収減益見通し、業績回復は2018年8月期以降に持ち越し ・新業態の開発とEC事業の強化に注力し、多様な消費者ニーズを取り込む (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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大型総合スポーツ用品店「ヒマラヤ」を全国展開。岐阜市に本社。オリジナル商品の企画・開発、ECサイト運営等も。24年2月末時点のグループ店舗数は98店舗。中期経営計画では26.8期売上高690億円目標。 記:2024/06/09