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*07:56JST ブイキューブ---第1四半期は構造改革や事業規模拡大の取り組みが進展、下期からの損益改善期待を高める ブイキューブ<3681>は12日、2017年12月期の第1四半期（17年1-3月）決算を発表している。売上高は前年同期比7.9%減の14.69億円、営業損益は2.67億円の赤字、経常損益は2.78億円の赤字、純損益は2.69億円の赤字となった。 売上高は、主力である「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことから、特に日本において増加したものの、中国において自動車メーカー向けサービス切り替えによる影響があったことや、日本での「クラウド」型以外のサービスで伸び悩んだことにより、全体として減少した。利益面ではソフトウエアの償却費及び外注加工費の増加も響いた。 ただ、同社は今上期の営業損益を4.54億円の赤字と見込んでおり、第1四半期決算はおおむねこうした計画に沿った内容と言えよう。通期業績見通しについても、売上高が前期比7.1%増の77.56億円、営業利益が同26.6%増の0.46億円、経常利益が0.40億円の黒字転換、純損益が5.39億円の赤字とする期初予想を据え置いている。上期にコスト削減や不採算事業・拠点の見直しなどグループ全体にわたる構造改革を推し進め、下期以降の損益改善を見込む。 また、更なる事業規模拡大に向けた取り組みも着実に進展している。重点施策に掲げる「働き方改革市場の深耕」では、総務省「ふるさとテレワーク推進事業」の1つで岐阜県郡上市において実施される「郡上クリエイティブテレワークセンター」創設プロジェクトに参画した。また、市場成長が期待される「教育のICT化」分野では、子会社であるパイオニアVCの提供する電子黒板「xSync Board」が静岡県三島市の小中学校21校の全普通教室に導入された。鳥取県と日本財団が鳥取県岩美町で取り組む「中山間地域の生活支援プロジェクト」に協力するなど、「地方創生」分野での貢献も期待される。 第1四半期の結果から、構造改革及び事業規模拡大に向けた取り組みが順調に進捗していることが窺える。下期からの損益改善に対し市場が自信を深めていくにつれ、それを織り込む形で株価も戻り歩調を強める可能性が高いと考えられる。 《TN》