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スカラ Research Memo(2):企業向けクラウドサービスがコア事業、M&A戦略によって事業規模を拡大中
2017/4/20 16:19
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*16:19JST スカラ Research Memo(2):企業向けクラウドサービスがコア事業、M&A戦略によって事業規模を拡大中 ■会社概要 1. 会社沿革 スカラ<
4845
>は1991年12月現代表取締役会長の田村健三(たむらけんぞう)氏、現取締役の島津英樹(しまづひでき)氏の2名で創業した会社で、当初はデータベースサービスの販売代理店からスタートした。1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことで業績が大きく成長し、2001年5月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に上場を果たした(現在は東証第1部)。 ※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現Rocket Software)のDBMSで国内では日本銀行<
8301
>や東京電力ホールディングス<
9501
>などの大企業が顧客となっていた。 企業の情報システムがメインフレームから小型サーバーへと移行するなかで、同社は成長を続けるためには事業構造の転換が必要と判断し、上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって相次いで情報サービス関連の企業を子会社化していく。2003年に特許管理システム事業(製品名:PatentManager)をインターサイエンス(株)から買収したのを皮切りに、CRM分野への参入を目的としてディーベックス、IVR(音声自動応答)分野への参入を目的としてボダメディア、ニュース配信サービスを展開していた(株)ニューズウォッチ、Webサイトの開発を行うトライアックス(株)などを相次いで子会社化し、SaaS/ASP事業をコア事業として拡大していくとともに、システムエンジニアの拡充により自社サービスの開発力強化を進めていった。直近では、2016年7月に営業支援ソフトの大手であるソフトブレーンの株式を45.57%取得し(2017年3月2日時点では議決権所有割合は50.23%)、IFRS上の連結子会社としている。 なお、同社は機動的な経営を実行するために2004年に持株会社体制に移行している。2016年12月にはブランド力強化のため、商号を株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラに変更するとともに、連結子会社のデジアナコミュニケーションズ(株)も、(株)スカラコミュニケーションズとした。また、2016年10月にはサービス・ソリューション事業を担う(株)スカラサービスを新設するなど子会社の商号も統一させている(ソフトブレーングループを除く)。現在の連結対象子会社はソフトブレーングループ(5社)を含めて7社となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
関連銘柄 2件
4845 東証プライム
スカラ
459
11/26 15:30
-1(-0.22%)
時価総額 8,151百万円
サイト内検索エンジン「i-search」、自動音声応答システム等を手掛けるDX事業が主力。リユースECサイト「遊々亭」の運営等を行うEC事業等も。事業の選択と集中、コスト削減による事業構造改革を推進。 記:2024/10/12
9501 東証プライム
東京電力ホールディングス
547.2
11/26 15:30
-16.7(-2.96%)
時価総額 879,360百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
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