株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:00JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：3PL事業が順調に拡大中、2018年に2件の大型物流施設の建設を計画 ■要約 SBSホールディングス<2384>は、3PL（物流一括受託サービス）の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。国内物流事業の売上高構成比は食品物流が56%、一般物流が35%、即日配送が9%を占める。2016年3月にインドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、Transpole）を含む海外6社の株式を売却し、海外戦略は一旦後退したが、体制を整えた上で再度アジア市場をターゲットに海外展開も進めてく方針だ。 1. 2016年12月期の営業利益は不動産事業がけん引し9期ぶりに過去最高益を更新 2016年12月期の連結業績は、売上高で前期比5.7%減の149,054百万円、営業利益で同40.5%増の7,514百万円となった。Transpoleが連結対象から外れたことにより、売上高で17,083百万円の減収、営業利益で3.5億円の増益要因となっており、同影響を除けば売上高も5.8%増収であった。2017年12月期はTranspoleの売却によって痛んだ財務体質の改善に取り組むため、通常は分割して売却する物流施設を一括して売却したことにより、不動産事業の営業利益が前期比55.2%増の5,108百万円となり、大幅増益の主因となった。この結果、2016年12月期末の自己資本比率は26.6%、ネットDEレシオ※も1.45倍とそれぞれTranspoleを子会社化する前の水準まで改善している。 ※ネット有利子負債（有利子負債‐現預金）÷自己資本 2. 2017年12月期は不動産事業の反動減で減益となるも、中期経営計画（自立成長）の達成は射程圏内 2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比0.6%増の150,000百万円、営業利益で同17.5%減の6,200百万円となる見通し。物流施設の売却規模が前期から縮小するほか売却時期も下期に偏るため、第2四半期累計で見ると、営業利益は前年同期比66.3%減の1,800百万円と一時的に落ち込むことになる。ただ、物流事業は前期に開設した大規模物流センターがフル稼働し、生産性も向上することで増収増益となる見通し。会社計画は保守的と見られ、同社が中期経営計画（2014−2017年度）で自立成長による最終目標としていた売上高155,000百万円、営業利益6,200百万円の達成は十分可能と弊社では見ている。 3. 株主還元について 株主還元について、同社は継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上を目指していくことを基本方針としている。2017年12月期の1株当たり配当金は17.0円を予定している。2016年12月期の33.0円から減配したように見えるが、これは2015年12月期に実施予定だった配当金16.0円が2016年12月期の第1四半期にずれ込んだことによるもので、実質的には横ばい見通しとなっている。配当性向では16.9%とここ数年では低水準となるため、業績が会社計画を達成すれば増配も期待される。 ■Key Points ・3PLと物流施設の流動化ビジネスを組み合わせた独自ビジネスモデルで成長 ・2016年12月期の営業利益は9期ぶりに過去最高益を更新 ・自立成長による中期経営計画の目標達成は射程圏内に （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》