株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:57JST ホットリンク Research Memo（7）：中国市場での販売支援サービスとなる「トレンドPR」を2017年2月より開 ■今後の見通し 2. 新サービスの概要 ホットリンク<3680>は2017年12月期にSaaSサービス事業、クロスバウンド事業でそれぞれ新サービスの提供を開始した。サービスの概要は以下のとおりとなる。 (1) SaaSサービス事業 SaaSサービスでは、Instagramに代表される画像やハッシュタグを中心にしたSNSに対して、AI技術を活用してより高精度な意味解析、情報推薦（レコメンデーション）を行うことで、企業のマーケティング施策の効果測定並びに施策提案に役立てるためのツールの提供を2017年春より開始する。 従来もSNS上の画像情報は収集・分析していたが、今回、Instagram,Inc.とデータ使用に関する許諾を受け、AI技術を活用してSNS運用が効率化できるツールを開発した。企業側から見れば、同ツールを使うことで、自社商品の人気度や現在のトレンド等を迅速に把握することが可能となり、新商品開発や販売プロモーション施策に生かせるようになる。当面は、約500社の既存顧客向けを中心に販売していく方針となっている。なお、同ツールについては2017年12月期の売上計画には織り込んでいない。このため、契約数が増加すれば業績の上乗せ要因として期待できることになる。 同社では2005年よりAI技術を用いて「クチコミ@係長」や「e-mining」の機能向上を進めてきたほか、株価予測や選挙予測など各種サービスにも展開するなど、AI技術を活用したサービスでは業界の先頭を走ってきた。解析ツールについてはここ数年、売上高が伸び悩んでいたが、ここにきてAI技術を活用したソリューションサービスが様々な業界で立ち上がり始めており、関連産業の市場規模も2015年の3兆4,450億円から2020年には23兆638億円と約7倍に急成長するとの予測が成されているほどだ。このため、同社でも解析ツールの需要を掘り起こすべく、今後も開発に注力していく方針となっている。 (2) クロスバウンド事業 クロスバウンド事業では2017年2月より、中国人消費者向けプロモーションサービス「トレンドPR」のサービスを開始した。中国で自社商品・サービスを売り込みたい企業向けのサービスとなる。中国では購買の意思決定を行う際に参考にするメディアとして、WebメディアやSNS上の口コミ情報が全体の55%を占める重要メディアとなっている。「トレンドPR」はこうしたSNS上の口コミデータを収集できる同社の強みを最大限に生かしたサービスとなっている。 サービスの流れとしては、まず顧客企業の指定商品・サービスに関する市場調査（SNS上の口コミ分析）を行い、同調査をもとに中国人消費者に効果的な記事を作成し、ターゲットリーチに最適なWebメディアを選定して記事を露出し（3サイクルに分けて延べ45メディアへの露出を保証）、プロモーション実施後の効果測定までをワンストップで行うサービスとなる（1サイクルで約2ヶ月）。掲載メディアの保証は45メディアとなるが、実際にはほかのWebメディアやSNSにも自然と拡散されるため、最終的に4倍強のメディアに露出できることがわかっている。サービス料金はこのPDCAサイクルを3回転する契約で、300万円となる。なお、市場調査や効果測定については、関係会社である上海の普千社(出資比率19.9%)で行っている。 過去の成功例で見ると、中国人妊婦が化粧をしないということをSNSの市場調査で把握し、妊婦にも良いミネラル化粧品をポイントとして記事を作成、Webメディアに拡散したところ、配信後に同商品の店頭売上が3倍にアップしたというケースがあった。また、ダイエット食品についてSNS上の口コミでPRし、認知度を向上させた結果、施策前は伸び悩んでいた売上げが、施策後には月平均20%成長で伸びたケース等があった。日系企業でも中国での販売プロモーションに苦戦している企業は多く、口コミ情報をプロモーション施策にフル活用する「トレンドPR」の潜在需要は大きいと見られる。 既に、2月のサービス発表以降、2件の受注を獲得している。同社では2017年12月期のクロスバウンド事業の売上高を前期の120百万円から300百万円に拡大する計画だが、その大半は「トレンドPR」で見込んでいる。このため、中国語が話せる人材や広告代理業の経験者などの人員増強を前第4四半期に実施し、現在は12〜13名体制で営業活動を展開している。当面は人件費負担が重いため赤字となるが、売上が拡大してくれば利益貢献するものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》