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MRO Research Memo(4):笠間DCが3月稼働開始、2017年12月期下期にも物流費改善効果が出る予定

2017/3/1 15:43 FISCO
*15:43JST MRO Research Memo(4):笠間DCが3月稼働開始、2017年12月期下期にも物流費改善効果が出る予定 ■MonotaRO<3064>のトピックス 1. 笠間DCの稼働及び物流改善 茨城県に開設する笠間ディストリビューション(物流)センター(笠間DC)は、既に2017年2月の竣工を終え、2017年3月末の稼働開始に向けて順調に準備が進捗している。土地面積約9万平方メートル、延床面積約5万6千平方メートルのこの大規模センターは、尼崎ディストリビューションセンターとの並行稼働を前提に50万点まで在庫保有能力を増やすことができ、150,000百万円の売上げに対応できる。投資は土地、建物、初期設備を合わせて8,500百万円となるが、賃貸よりも経済合理性に優れ、柔軟なオペレーション設計が可能との判断で、自己所有が選択された。 多岐に渡る商品のピッキングを効率的に行うために、160台の自律搬送型ロボットを導入し、庫内作業効率を2倍に改善する計画だ。従来のピッキング作業の時間の多くを占めていた歩行時間が、ロボットが棚を運んで作業者の元に来ることにより、大幅に短縮される。 さっそく、2017年12月期の下期から物流コストの削減効果が現れる予定だ。2016年12月期に売上高物流費比率は5.9%であったが、移行期の2017年12月期上期に6.3%に上がり、2017年12月期下期には5.4%に低下する。2017年6月に現行の多賀城DC(宮城県)が閉鎖され、笠間DCの稼働により売上比で人件費及び業務委託費率が減少することが、その要因だ。 2. 大企業顧客とのシステム連携で「モノタロウ One Source Lite」リリース予定 同社では、大企業顧客の購買システムとシステム連携し、購買を促進する取り組みを推進してきた。2016年12月期の期末時点では、309社(2015年12月期末比88社増)と連携し、連携経由売上高は5,500百万円(2015年12月期末比2,000百万円増)と着実に成長している。過去数年の連携経由売上高の伸びは全社売上高の伸びを超えており、2013年12月期から4年で売上高は約5倍となった。また、自社開発システム「モノタロウ One Source」の導入も9社(2015年12月期末比5社増)と進捗した。 2017年3月には「モノタロウ One Source Lite」をリリース予定だ。「モノタロウ One Source」のシステムをシンプルにし、導入のハードルを下げ対象顧客層を拡大する戦略だ。 3. ROEが40%を超える高効率経営 高効率経営にも定評があり、過去6期はROE30%以上、特に直近2期は40%以上という極めて高い水準である。安定してROEを向上させている背景には、ビジネスモデルの強さがある。ロングテール商品を揃え、顧客の“ほしい商品”を“早く”“適正価格で”提供することで顧客満足を獲得し、売上成長によるスケール効果とIT活用によりコストダウンを実現し、高収益を達成している。今後もこのビジネスモデルを磨き続けられる限り、高ROEが維持されると思われる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《HN》
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