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*16:38JST 電算システム Research Memo（7）：長期計画『PLAN2020』達成に向けて、積極的なM&Aの活用を明確化 ■中長期経営計画と成長戦略 1. 中長期経営計画の概要と進捗状況 電算システム<3630>は2020年12月期をゴールとする長期経営計画『PLAN2020』を策定するとともに、その実現に向けた具体的な経営計画として、向こう3ヶ年の中期経営計画を毎年ローリング（見直し）して発表している。 『PLAN2020』においては、最終年度の2020年12月期において売上高500億円の達成を計数目標として掲げている。その実現の成長戦略としては戦略3分野8事業をピックアップしてその強化策・拡大に取り組むほか、収益構造転換という質的な側面として、ストック型ビジネスの売上構成比を80%に高めることを目指している。 一方、3ヶ年ローリング中計では直近の決算や当面の事業環境などを考慮し、向こう3ヶ年の業績計画を公表している。同社は2016年12月期の決算発表のタイミングに合わせて、2017年12月期～2019年12月期の業績計画を発表した。2017年2月に公表した業績計画では、2016年12月期決算を反映させて、前回公表時に比べて2017年12月期と2018年12月期の業績計画を引き下げている。情報サービスセグメントは、売上高の修正幅はさほど大きくはないが、営業利益については利益水準に達成のタイミングが1年先伸ばしにした形となっている。また、収納代行サービスセグメントについては、売上高の修正幅はやはり小幅となっているのに対し、利益面では2017年12月期において先行的・一時的費用（M&A関連、セキュリティ関連等の費用）を計上することを織り込んで、営業利益率が一旦大きく悪化し、その後、2017年12月期を底として徐々に回復する計画となっている。 2017年2月公表の新ローリング中計の注目点は、重点施策として従来のからの1）海外展開の推進、2）フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換、の2つに、3）積極的なM&Aの推進が加わったことだ。2016年12月期までの実績に照らし、2020年12月期における“売上高500億円”という『PLAN2020』の目標達成にはオーガニックグロースでは難しく、M&A効果が不可欠との判断によるものだ。 前述のように、同社は中計の業績計画の中に、先行的・一時的費用としてM&A関連費用（調査、デューディリなどの費用）を織り込んでいる。M&Aの実現は流動的であるため、こうした費用を織り込むことはまれだが、あえてこうした費用を織り込んだところに、M&Aの実現、ひいては『PLAN2020』の売上目標達成にかける同社の意気込みが感じられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》