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*16:26JST 電算システム Research Memo（1）：M&Aの積極活用などで、『PLAN2020』の達成に向けて全力投球 ■要約 電算システム<3630>は独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI（システムインテグレーション）、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス」事業と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」事業の2つの事業部門を展開している。 1．2016年12月期は計画に未達ながらも増収増益を維持 2016年12月期決算は会社の業績計画に対しては未達で着地したものの、前期比増収増益を確保した。ここ数年、計画に対して未達という状況が続いているが、一方で2017年12月期以降の飛躍につながる複数の布石が打たれ、意義のある年であったと弊社では評価している。具体例として、クラウドビジネスの加速に向けたゴーガ社の子会社化、フィリピンでの海外展開、BPO業務拡大の布石としてのワークスアプリケーションズとの提携などを挙げることができる。 2. 長期経営計画『PLAN2020』の達成に向けて、積極的なM&Aの活用方針を明確化 同社は2020年12月期に売上高500億円を目指す長期経営計画『PLAN2020』に精力的に取り組んでいる。オーガニックグロースだけでこの売り上げ目標の達成は難しいとの判断から、同社は今回、M&Aの積極活用を重点施策として掲げた。その意気込みの表れとして、2017年12月期業績計画には、M&Aの実行に関連する調査・デューディリ等の費用を当初から織り込んだ。これが今期の増益率を低く抑えている要因となっている。 3. 2つの事業が噛み合えば業績が大幅伸長するポテンシャルを秘める 同社の競争力や技術力、取り巻く事業環境は好調であり、本質的な収益力も着実に力がついてきている。情報サービスと収納代行サービスの2つの事業部門の歯車がかみ合えば大きく収益を伸ばすことも可能だと考えている。2017年12月期の注目ポイントは情報サービス部門の売上高・営業利益の収益回復だ。現在の会社計画について、弊社では十分説得力があると評価しているが、実際に業績計画が達成されれば、2018年以降の一段の業績拡大に大きな自信となると考えている。 ■Key Points ・情報サービスと収納代行サービスの2事業体制で、ストック型比率の高さに特長 ・長期経営計画『PLAN2020』達成に向けて、積極的なM&Aの活用を明確化 ・2017年12月期も連続増収増益を狙う （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》