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高木証券---2017年3月期第3四半期累計決算は営業赤字も最終利益は黒字を確保

2017/1/27 17:47 FISCO
*17:47JST 高木証券---2017年3月期第3四半期累計決算は営業赤字も最終利益は黒字を確保 高木証券<8625>は26日、2017年3月期第3四半期累計(2016年4~12月期)決算を発表した。営業収益は前年同期比14.0%減の38.46億円、営業損失が19.09億円(前年同期は9.04億円の赤字)、経常損失が15.44億円(同5.75億円の赤字)、四半期純利益は149.0%増加し21.24億円の黒字で着地した。 対面営業の利点を活かした成長戦略として、業界初の来店型投資信託専門店である「投資の窓口」を開業。さらに、オンライン上でサービスを提供する体制を整備。テレビコマーシャル等を通じて認知度を高め、積極的に顧客基盤を拡大した。しかし、「投信の窓口」にかかる広告宣伝費やシステム開発費などの費用が先行し、販売管理費が増加したこと、また、全体としては受入手数料の減少等により営業収益は前年同期比14.0%の減収となったことで、営業損失は19.09億円となった。 一方、野村総合研究所が実施した自己株式の買付取引への応募等により、投資有価証券売却益として特別利益41.43億円が発生し、四半期純利益は21.24億円となった。なお、2017年3月期通期の業績予想は、経済情勢や市況環境の変動が大きく、予想が困難との理由から開示していない。 また、マネー誌ZAIとの出版に伴う記念セミナーは満員御礼となり、相談件数が増加。新規顧客増に結びついたようだ。同社は、今後も市場に対する認知度を高める施策で、新規顧客層を獲得する為の展開を継続する考えだ。 《HK》
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時価総額 16,077百万円
大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31