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タカショー Research Memo(6):17/1期通期は減収減益の見通し、為替レートによっては上振れの余地あり

2016/12/21 7:54 FISCO
*07:54JST タカショー Research Memo(6):17/1期通期は減収減益の見通し、為替レートによっては上振れの余地あり ■決算動向 (4) 2017年1月期の連結業績予想 2017年1月期の連結業績予想(修正後)※1についてタカショー<7590>は、売上高を前期比1.6%減の17,570百万円、営業利益を同3.1%減の700百万円、経常利益を同58.0%減の251百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を同52.3%減の115百万円と減収減益と見込んでいる。 ※2016年8月19日付で期初予想の減額修正を行っている。 減収予想となっているのは、ホームユース向けの落ち込みを反映したことや、海外子会社における各通貨の想定レートを前期末の決算レートよりも大幅に引き下げたことが理由である※。ただ、プロユース向けが引き続き拡大するとともに、海外展開においても、好調なタカショーオーストラレイジア(豪州)及びベジトラグUSA(米国)が大きく伸びる見通しとなっている。 ※各通貨の想定レートをUSD=101円(参考:前期末の決算レートは117.55円)、EUR=112円(同128.38円)、CNY=15円(同17.82円)に設定。 損益面では、減収による利益の下押しに加えて、積極的な投資に伴う費用増(減価償却費や人件費など)から営業減益となるとともに、為替差損の計上により大幅な経常減益を見込んでいる。 弊社では、為替相場(邦貨換算レート)の変動による影響は十分に業績予想の中に織り込み済であるが、足元でホームユース向けが低調に推移していることから、業績予想の達成に向けたハードルは決して低くはないものと判断している。ホームユース向けの落ち込みは一時的な要因(天候不順や取引先の在庫調整の影響など)と、構造的な要因(ホームセンター市場全体の停滞感のほか、そもそも差別化が難しい商品群である上、これまでの量産による優位性が発揮しづらい状況となってきたことなど)の2つの要因が重なっているものとみており、急激な回復は難しいと考えている。したがって、プロユース向けの伸びでどこまでカバーできるかにかかっていると捉えるのが妥当であろう。また、前述のとおり、為替相場の想定レートを大きく引き下げており、現時点の実勢レート※が想定レート(USD=101円)よりも高い水準(円安水準)で推移していることから、それが業績の上振れ要因(特に、利益面での影響が大きい)となる可能性もある(もちろん、想定レートよりもさらに円高となる可能性も否定はできない)。 ※2016年11月12日の実勢レートはUSD=115円台 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《TN》
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