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*15:09JST エネクス Research Memo（4）：17/3期通期は順調に達成する見通し ■2017年3月期通期の業績見通し 2017年3月期通期見通しについて伊藤忠エネクス<8133>は、売上高1,060,000百万円（前期比1.1%減）、営業活動に係る利益17,500百万円（同6.8%増）、税引前利益17,000百万円（同13.3%増）、当社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同33.9%増）を予想している。これらの数値は期初から変更はない。 詳細は以下に詳述するが、弊社では今通期の業績が現在の会社予想を上回って着地する可能性は高いと考えている。電力・ユーティリティ部門で今第2四半期の進捗率が高かったことが第1理由だ。加えて、原油市況及びそれにけん引される各種エネルギー製品の価格が堅調に推移していることがある。円安の進行で国内価格が押し上げられていることや、主要製品の一部では需要が戻って数量が回復してきている点もプラス材料だ。同社の業績は天候に影響される要素も大きく、その点では予断を許さない部分が残るのは事実だが、基本的な事業環境はポジティブな要因のほうが多いと弊社では考えている。 (1)ホームライフ部門 ホームライフ部門の通期業績は、売上高94,700百万円（前期比0.4%減）、営業活動に係る利益5,000百万円（同48.5%）と予想されている。第2四半期決算の利益面での進捗度が低かったため、今下期のハードルが高くなっているが、クリアできる可能性は十分にあると考えている。 下期に入ってLPガスのCPが急速に上昇してきている。9月の295ドル/トンから10月は340ドル/トン、11月は390ドル/トンにまで上昇した。また為替レートも11月後半の時点では1ドル113円台にまで円安が進行している。これに対して同社の業績は270ドル/トンのCPを前提としている。為替レートの前提は明らかではないが、2016年3月時点の為替レートが113円台であり、足元はそれとほぼ同じ水準だ。現状の市況水準が今下期を通じて推移すれば、在庫影響額はプラスで（利益かさ上げ要因として）効いてくることになるだろう。 数量面では、下期はLPガスの需要期であるため、第2四半期対比では増加となる。前年同期比較での増減は天候要因が大きく影響する。東日本～北日本は多少の変動があっても一定量が消費されるため、西日本の気候がより大きな影響を持つことになる。この点は今後の推移を見守りたい。 機器販売は第2四半期に販売が伸び悩んで減益要因となったが、下期は巻き返しが期待される。第2四半期の停滞の背景には特段の事業環境変化はなかったもようで、営業の注力度を上げることで前年同期の水準まで戻すことは可能だと弊社では考えている。 (2)電力・ユーティリティ部門 電力・ユーティリティ部門の通期業績は、売上高58,700百万円（前期比35.0%増）、営業活動に係る利益3,900百万円（同12.1%減）が予想されている。第2四半期の利益の進捗度が88.1%と高かったため、通期予想達成のために必要な下期の利益はわずか466百万円となっている。 電力事業については、第2四半期実績の電力販売量が1,490GWhに達したのは前述のとおりだ。同社は決算説明会の席上、今通期の電力販売量の見通しを期初の2,000GWhから2,500GWhプラスアルファへと引き上げたが、弊社ではそれでも保守的だと考えている。大口顧客主体の高圧分野も着実に積み上がると期待され、需要面で減少する要素はない。一方、供給面でも同社本体、王子・伊藤忠エネクス電力販売ともに電源調達・販売の面で第2四半期からの変更要素は特段見当たらない。動きがあるとすればJEPXにおける取引量だが、それが利益に及ぼす影響は小売販売に比べれば少ないと弊社では考えている。 熱供給事業は今下期に定修（定期修繕）が予定されているが、これは当初から予定されていたもので、業績計画に対して影響を与えるものではない。それを加味したとしても、下期の同部門の利益が466百万円にとどまるとは考えにくいというのが弊社の考えだ。 (3)カーライフ部門 カーライフ部門の通期業績は、売上高538,400百万円（前期比0.8%増）、営業活動に係る利益4,800百万円（同14.4%増）が予想されている。第1四半期決算では営業損失に陥ったが第2四半期単独期間に盛り返し、第2四半期累計では前年同期比増益となった。今下期において前期比18.2%（約500百万円）の増益を果たして期初予想を達成することは十分可能だと考えている。 CS事業のうち、ガソリン等の燃料油販売の売上げは前年同期比横ばいにとどまるとみている。しかし利益面では、卸売事業の効率改善や不採算CSの撤退などで、前年同期比増益は十分期待できるとみている。CSにおける燃料油販売以外のいわゆる車関連6事業は、レンタカーや洗車、車検などが緩やかながらも着実に伸びているとみられ、この面での収益拡大も期待されるところだ。そして、今第2四半期に増益を達成した日産大阪販売は、フルモデルチェンジした「セレナ」が年末及び年度末の需要期に販売を伸ばすとみられ、好調な業績が下期も継続するとみている。 (4)エネルギーイノベーション事業 エネルギーイノベーション部門の通期業績は、売上高371,300百万円（前期比6.9%減）、営業活動に係る利益3,800百万円（同0.7%増）が予想されている。今第2四半期の利益の進捗が通期予想の39.3%にとどまったため、通期予想の達成には今下期は前年同期比20.6%の増益が必要とされる。 今第2四半期は主力のアスファルトに需要回復の動きがみられ、販売数量が前年同期で増加した。この動きがアスファルトの需要期に当たる下期も継続するかが1つのポイントになると弊社ではみている。また、新事業のスロップ・スラッジからの再生油生成やフライアッシュ事業、燃料の小口配送サービスがどこまで収益を伸ばすかも注目点だ。これらの事業分野での収益拡大と、ここ数年進めてきた非効率取引の見直しが進めば、前年同期比で増益を達成することは十分可能であると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《TN》