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船井総研HD Research Memo(9):自己株式取得約5億円を完了、総還元性向は70%前後へ

2016/12/9 16:59 FISCO
*16:59JST 船井総研HD Research Memo(9):自己株式取得約5億円を完了、総還元性向は70%前後へ ■株主還元策 船井総研ホールディングス<9757>は、株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマとしており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していくとしている。また配当総額も持続的に上げ続けたい方針で、総還元性向として50%前後を目安としている。2016 年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は21円、年間で36円(前年比据え置き)を予想する。8月から11月にかけて自己株式を約5億円取得しており、これを含めた総還元性向は70%に迫ると予想される。 株主優待に関しては、利便性を高めるためにQUOカードに変更される(2014年12月期までは図書カードまたは全国共通ギフト券)。12月31日現在の株主に対して、QUOカード(最大10,000円相当分)が株数に応じて贈られる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《SF》
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時価総額 126,630百万円
独立系の経営コンサル。物流コンサルも。不動産、医薬業界向けに強み。24.12期はコンサル契約社数が順調増。コンサルタント積極採用に伴う人件費増こなして増収増益・連続増配を見込む。総還元性向は6割以上目安。 記:2024/04/11