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*08:08JST ランドコンピュータ＜3924＞---独立系システムインテグレーター、強固な顧客基盤と質の高いエンジニアが強み ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月24日放送において、ランドコンピュータ＜3924＞を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■会社概要 ランドコンピュータ<3924> は、情報サービス業界では珍しい学校法人を起源とする中堅の独立系システムインテグレーター。手掛ける事業は、コンサルから運用までのトータルなサービスを提供する主力のシステムインテグレーション・サービスのほか、サーバ等のハードウェアの導入、ネットワーク構築などを行うインフラソリューション・サービスとパッケージの導入支援、カスタマイズを行うパッケージベースSI ・サービスを提供する。主要顧客は、富士通を中心とするメーカー系システムインテグレーター。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーであり、富士通グループ向けの売上が全体の半分弱を占める。一方、150 社強のエンドユーザーとも直接取引しており、そのウエイトは4 分の1 程度となっている。 ■事業内容 システムインテグレーション・サービス、インフラソリューション・サービス、パッケージベースＳＩ ・サービスの3 つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するシステムソリューションサービスを提供する。2016 年3 月期のサービスライン別の売上構成比はシステムインテグレーション・サービス77.7%、インフラソリューション・サービス13.3%、パッケージベースＳＩ ・サービス9.0%。 (1) システムインテグレーション・サービス 主力のシステムインテグレーション・サービスは、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内メーカー、大手システムインテグレーターからの受託開発を中心に行う。企画立案、システム構築、システム運用の工程をすべて手掛けており、トータルでサービスを提供できる体制を整えている。2016 年3 月期のユーザー業種別の売上構成比は、金融43.8% （銀行26.7%、保険4.3%、証券2.6%、クレジットカード10.3%）、産業・流通42.2%、公共5.1%、医療8.9% となっており、金融業と産業・流通業向けが主力となっている。 (2) インフラソリューション・サービス インフラソリューション・サービスは、顧客のIT システム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供するほか、システム基盤の有効活用の観点から仮想化※ 1 技術にも対応したサービスも提供する。 一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等様々な顧客のそれぞれのIT システムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供する。ネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザーや国内メーカー、大手システムインテグレーターのニーズに応じて提供するワンストップ・ソリューションも展開する。 (3) パッケージベースＳＩ ・サービス 成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダー とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、COMPANY、SuperStream 等） の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。2010 年4 月よりスタートした、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスが主力業務となっている。 ■同社の強み 同社の強みは、1) 設立以来40 年以上にわたり築き上げてきた強固な顧客基盤を有する、2)真面目で向上心の強い気質を持った質の高いエンジニアを抱える、——の2 点に集約される。 顧客基盤について見ると、富士通を筆頭に、日立製作所や日立ソリューションズを中心とする日立グループ、NTT データ<9613> を中心とするNTT グループ、新日鉄住金ソリューションズ<2327> などメーカー系を中心とした大手システムインテグレーターと長年にわたり良好な取引関係を維持している。加えて、直接取引をしている主要なユーザーは三菱総研DCS( 株)、三井住友トラスト・システム＆サービス( 株)、出光興産<5019>、関電システムソリューションズ( 株)、野村ホールディングス<8604> などとなっており、その数は2010 年度の94 社に比べ2015 年度は1.6 倍となる151 社へ増加傾向にある（2016 年3 月期の直ユーザー売上高ウエイトは25% を占める）。 エンジニアについて見ると、単なるIT 系資格のみならず、金融、産業・流通、医療などの業務系資格の取得を積極推進しており、IT 系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,254人（内訳はIT 系資格保有者数： 延べ1,036 人、業務系資格保有者数： 延べ218 人） に達し、1 人当たりの平均資格保有数は2.65 となっている。この業務系資格取得の積極推進により、同社のエンジニアが顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力として働いている。 ■足元の業績 11月4日に2017年3月期第2四半期（16年4-9月）決算を発表。売上高が前年同期比3.0％減の34.33億円、営業利益が同28.0％減の1.57億円、経常利益が同26.1％減の1.61億円、四半期純利益が同24.7％減の1.05億円だった。 主力のシステムインテグレーション・サービスは、産業・流通分野における百貨店向け及び食品流通業向けシステム開発案件は受注が拡大したものの、金融分野はマイナス金利政策によるシステム投資の延伸等で売上高が減少した。その一方、パッケージベースSI・サービスについては、同社のクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce（セールスフォース）関連の受注が堅調に推移したことから大幅増収となった。 17年3月期通期については、売上高が前期比1.2％増の75.00億円、営業利益が同13.8％減の4.80億円、経常利益が同7.5％減の4.85億円、当期純利益が同7.0％減の3.00億円としている。 ■株価動向 2月安値412円をボトムに強い上昇基調をみせており、9月には2698円（分割修正）高値を形成。その後8月末の分割実施時の価格水準である2,200円処を割り込んだ辺りから調整が強まっており、11月14日には1,065円まで下落している。ただし、その後は緩やかなながらもリバウンド基調が続いており、目先底は形成したほか、分割後の需給の膨らみに対する整理も一巡した可能性。目先は25日線辺りが意識されているが、相対的な出遅れ感もあり、25日せ突破となれば、次のターゲットが下落基調が強まった2,200円処が心理的なターゲットとして意識されてくる。 ラジオNIKKEI マーケットプレス 「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TN》