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*16:00JST 毎コムネット Research Memo（1）：学生関連サービスを入口（マンション提供）から出口（就活）まで担う 毎日コムネット<8908>は、首都圏を中心に学生向けのマンションの開発・管理事業と学生生活関連のサービスを展開する企業である。1980年代のテニスブームに乗り、サークルのテニス合宿などの旅行商品の販売で成長し、2002年にはJASDAQ市場に上場した。その後、学生向けマンションの仲介・管理・サブリース及び開発事業にも業容を広げ、現在の主力事業に育て上げた。学生の就職・採用関連サービスにおいては、2010年に(株)ワークス・ジャパンに資本参加し、2015年には連結子会社化しており、グループ内での存在感が増している。設立当初から一貫して学生をメインターゲットにしており、入口（学生マンション提供）から、学生生活（クラブ・サークル活動関連サービス）を経て、出口（就職・採用関連サービス）までを一気通貫で行う唯一無二の企業に成長した。 主力の不動産ソリューション事業は、学生マンションを開発し、オーナーから一括して借り上げてサブリース（転貸）するサービスが主体となる。首都圏を中心に大学周辺のマンション192棟、8,456戸（2016年5月期）を管理しており、そのうち6,491戸（76.8%）がサブリース方式である。同社の物件はセキュリティが完備し、駅近で利便性が高く（駅への平均徒歩時間7.3分）、入居率は11年連続で100%（2016年4月時点）を達成している。首都圏に限れば大学生・大学院生の数は安定的に推移しており、女子大学生に限定すれば増加傾向にある。一方、学生マンションの供給量は少なく需給ギャップは解消されていない。典型的なストックビジネスであり、今後も堅実な成長が期待できる。 2016年5月期通期の売上高は13,576百万円（前期比11.8%増）、営業利益1,510百万円（同10.3%増）となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。売上面では、連結子会社となったワークス・ジャパンの業績がフル連結されたことが大きな増収要因となった。利益面では不動産ソリューション事業が増益をけん引した。学生生活ソリューション事業の営業利益が435百万円（同21.7%減）と減少しているのは、ワークス・ジャパンの業績の季節性であり、一過性である。ワークス・ジャパン単体では増収増益を達成しており懸念はない。2017年5月期通期も足元の業績は順調に推移しており、売上高14,600百万円（同7.5%増）、営業利益1,532百万円（同1.4%増）と4期連続の増収増益を見込む。 中期経営計画において、3年後の2019年5月期に売上高160億円、経常利益16億円を目指している。また、現在の中期経営計画がほぼ達成できる水準で進捗していることから、来期には「経常利益20億円」を目指し中期経営計画を見直す予定である。同社の将来的な事業機会は豊富である。不動産ソリューション事業においては、留学生の増加、地方・首都圏における学生マンションの絶対数不足などがある。学生生活ソリューション事業においても、第二新卒採用ニーズや中堅中小企業における採用ニーズなど同社が手掛けていない事業機会は多い。これらに対応していくために、1)大学とのコネクション、2)膨大な学生ネットワーク、3)大企業採用窓口とのつながり、などのネットワークが最大の強みとなる。“大学と社会をつなぐCommunication & Network”というユニークな経営ビジョンを持つ同社だが、大きな成長ポテンシャルを秘める企業であるといえよう。当面は現状の組織を前提としたオーガニックな成長を基本とするものと考えられるが、キャッシュも潤沢であり、中長期的には周辺事業のM&Aなども視野に入るだろう。 同社は、安定的な配当の継続を基本方針としており、株主優待制度も充実する。過去から一貫して配当性向30%以上を維持してきており、利益の成長とともに1株当たりの配当金も増やしてきた。2017 年5月期も同様の方針であり、年間32円（中間配当15円、期末17円）、配当性向30.6%が見込まれる。2019年5月期以降は配当性向を35%へ引き上げたい考えだ。株主優待制度の「ベネフィット・ステーション」はベネフィット・ワン<2412>が 運営する会員サービスで、全国の温泉旅館、シティ＆リゾートホテル、ゴルフ場、映画館など様々なサービスが会員特別価格で利用でき、評価が高い。 ■Check Point ・学生マンションのサブリースが安定成長 ・17/5期は4期連続の増収増益を予想 ・ワークス・ジャパン連結で人材事業が成長軌道へ （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《HN》