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*16:21JST ＴＹＯ Research Memo（1）：AOI Pro.との経営統合により首位企業を超える売上高に ティー・ワイ・オー<4358>は、TV-CMの企画・制作をはじめ、ブランディングやWebを中心としたデジタル広告、スマートフォンアプリなどあらゆる広告コンテンツの企画・制作を手掛けているクリエイティブエージェンシーである。好調な受注環境が続くなか、消費者の印象に残る数々のCM制作を手掛けてきたクリエイティブ力と幅広い広告の制作に対応するワンストップソリューションを武器として順調に業績を拡大してきた。 同社は、2016年7月11日に同業のAOI Pro.<9607>との経営統合を発表した。2017年1月4日に共同持株会社を設立（株式移転）する予定となっている※1。統合の背景には、インターネットを中心とした媒体やデバイス（スマートフォンやタブレット等）の多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（仮想現実）※2やAR（拡張現実）※3等の技術革新の進展など業界環境が大きく変化する中で、これまでのTVCM制作では大きな成長は見込みにくくなる一方、広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながらも拡大していくものと予想されていることがあげられる。経営資源の結集及び有効活用により、「シェアの拡大」、「交渉力の強化」、「資本力の増強」を図り、アジアNo1の映像を主とする広告関連サービス提供会社へと進化を図る方針である。なお、TV-CM制作業界では、これまでは東北新社<2329>を筆頭に、同社とAOI Pro.の業界大手3社が業界の3～4割のシェアを分け合う構造が続いてきたが、TV-CM制作については、今回の統合により東北新社を超える売上高になる。 ※1株式移転比率は、同社普通株式1株に対して親会社株0.18株となる。 ※2 VR（仮想現実）とは、仮想世界を含めたあらゆる体験を、時間や空間を超えてまるで現実世界のように表現する技法やその手法のこと。 ※3 AR（拡張現実）とは、現実世界で人が感知できる情報に、「何か別の情報」を加え現実を「拡張」表現する技術やその手法のこと。 2016年7月期の業績は、売上高が前期比5.3%増の29,898百万円、営業利益が同22.3%減の1,464百万円と5期連続の増収ながら減益となった。売上高は、好調な受注環境を追い風として、広告代理店取引が堅調に推移したうえ、注力する広告主直接取引も検収時期の後ずれがあったものの、連結化効果（FE※1及びK&L※2の連結化）等により大きく伸長した。ただ、損益面については、第1四半期での低利益率案件による影響を挽回しきれなかったことや、現地経済の停滞等に伴う海外子会社（FE）の業績不振が足を引っ張った。 ※1 PT TYO FIRST EDITION（以下、FE）は、2015年7月にインドネシアの国内資本系では最大規模の広告会社The First Edition グループの代表との合弁会社として設立（インドネシア法人）。 ※2 K&L（東京都千代田区）は、2015年8月に第三者割当増資引受により連結化（議決権所有割合68.0%）。グラフィック領域を強みとし、アジア地域を中心とした海外にもネットワークを有する。 同社は、新設する持株会社に合わせ、決算期を変更（12月期決算へ移行）している。従って、今期は8月1日から12月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、業績予想については現時点で未定となっている（発表が可能となった段階で速やかに公表予定）。弊社では、前期末の受注残高が、前述した広告主直接取引における期ずれ分を含めて7,404百万円（前期末比14.8%増）と順調に積み上がっていることや、損益面でも、案件の精査・選別及び収益管理体制の徹底により利益率が改善傾向にあることから、少なくとも前年同期を上回る業績の伸びは期待できるものとみている。 統合後の事業戦略等については、まだ具体的なものは公表されていない。ただ、これまで同社の成長戦略の軸となってきた(1)広告代理店取引の継続強化、(2)広告主直接取引の躍進、(3)海外事業の新規展開に大きな変更はないものとみている。むしろ、これらの方向性を実現するにあたって、より付加価値（競争力）を高めながらスピードアップを図るところに狙いがあると考えられる。特に、同社が強みとする広告主直接取引とAOI Pro.が強みとする動画コンテンツマーケティングは親和性が高く、相互活用によるシナジー創出の可能性が高い。また、両社ともに注力してきた海外展開についても機能重複がなく、両社拠点のネットワーク化を進めることでアジア戦略の加速化が図れるものと期待できる。 ■Check Point ・経営統合でアジアNo.1の映像を主とする広告関連サービス提供会社へ ・広告主直接モデル推進による周辺領域進出で市場規模は格段に拡大 ・広告主直接取引と動画コンテンツマーケティングは親和性が高い （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》