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*16:05JST エニグモ Research Memo（5）：固定費及び変動費率ともに負担の小さい収益構造 ■決算動向 (1)業績推移 2012年1月期からの業績を振り返ると、エニグモ<3665>の業績は会員数及びアクティブ会員数の伸びと、それに伴う総取扱高の拡大により順調に増収基調をたどってきた。前期（2016年1月期）はロケットベンチャー社の買収（連結化）による効果（約13億円の上乗せ）もあったが、2012年1月期から2016年1月期の年平均成長率は35.8%に上る。一方、損益面でも、固定費及び変動費率ともに負担の小さい収益構造であることから、売上高の拡大とともに営業利益率は大きく上昇し、2015年1月期の営業利益率は50%を超える水準に到達した。ただ、2016年1月期（連）の営業利益率が大きく低下したのは、今後の成長のための戦略的投資として、認知度拡大を目的とした広告費（TVCM等を中心としたマスキャンペーン）を大規模投入（約12億円）したことが最大の要因である。また、連結化したロケットベンチャーの営業損失も業績に影響を与えた。加えて、親会社株主に帰属する当期純損失に陥ったのは、海外展開の加速化などを目的として、関連会社や事業の整理※を行ったことにより、特別損失として489百万円を計上したことが原因である。 ※米国Image Network社、及び(株)stulio（会員間の中古品売買等のプラットフォームを運営）への投資事業を清算するとともに、エニグモコリアを減損処理した上で連結化を行った。 したがって、同社の業績は、2016年1月期に一旦後退（特に損益面）する格好となったが、今後の成長に向けた先行投資や事業整理（事業構造の転換）によるところが大きく、今期以降の業績の伸びにつながるものと捉えるのが妥当だろう。なお、今期に入って第2四半期累計期間の営業利益率は43.0%に回復している。 財務面では、基本的に固定資産を保有しない事業モデルであることから資産規模は小さく、自己資本比率は高い水準で安定推移している。一方、資本効率を示すROEも、特殊要因のあった2016年1月期を除いて高い水準にあり、同社の財務内容は極めて優れていると言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》