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*15:58JST ＦＪネクスト Research Memo（10）：17年3月期は普通配当2円増配の年16円を予定、株価評価の見直し余地も ■株主還元と株価バリュエーション FJネクスト<8935>の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な配分を行うこと」を基本方針としている。2016年3月期は、前期比4円増配（特別配当2円を含む）の年16円配を実施した（配当性向13.1%）。2017年3月期も年16円配を予定（配当性向16.0%）しており、普通配当ベースでは2円増配となる。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。 なお、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、同社グループが経営する温泉旅館の利用券による株主優待制度を導入している。 また、2016年6月24日から12月30日までを取得期間として上限100万株、取得価額の総額上限500百万円の範囲で自己株式の取得も進めており、2016年9月30日時点で累計361,100株を取得している。 現在の株価（9月30日終値527円）は、PER（予想）が4.59倍、PBR（実績）が0.55倍、配当利回りが3.04%の水準となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析ができないが、東証1部平均のPER（予想）が15.03倍、PBR（実績）が1.18倍であることを始め、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルや足元の業績等を勘案すると、現在の株価水準には明らかに割安感がある。したがって、資産運用型マンションが長期的な運用商品としてさらに認知が進んでいくことにより、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にも見直しが入る余地は十分にあると考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》