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MDV Research Memo(4):MDVの診療データベースは日本最大規模の1,557万人に達する

2016/9/27 17:04 FISCO
*17:04JST MDV Research Memo(4):MDVの診療データベースは日本最大規模の1,557万人に達する ■事業概要 (3)データ利活用サービス DPC対象病院のうち二次利用の許諾を得た病院の診療情報をデータベース化している。個人情報保護の観点から、取り扱うデータはすべて匿名化処理を行っている。データ利活用サービスは、DPC対象病院の薬剤処方実態を日単位で分析できるWeb分析システム「MDV analyzer」と「MDV analyzer」の分析メニューでは対応できない、製薬会社の個別ニーズに対応する「アドホック調査サービス」に分類される。アドホック調査サービスの件数は大きく成長しており、前年同期で140%となった。2016年6月に、がん領域に特化した定型データセットを保険会社向けに提供し始めた。がんは、日本人の死因で第1位であり、経済的負担が大きいものも少なくない。現在は、公的データに基づく、類似した保険商品が多い。メディカル・データ・ビジョン<3902>の提供するデータ利活用サービスにより、臨床現場における患者の実態が把握でき、これまでにないような保険商品の開発が可能になる。7月には、MCI・認知症領域に特化した定型データセットの提供を開始した。 同社が構築した大規模診療データベースは、2016年8月末で1,557万人に上る。国は、医療情報データベースの有用性を認識している。日本では薬を服用した人数を調べる方法が非常に限られており、副作用への対応が遅れることが懸念されている。厚生労働省は、2011年度から3年間で総額約20億円をかけ1,000万人規模の医療データベースを作ることを目指したが、標準化作業などで難航している。同社は、国が掲げた目標の1.5倍近い規模までデータベースを拡大している。将来、電子カルテ情報が加われば、短期間に広まる感染症の状況を把握できるようになる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《HN》
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医療情報統合システムの製作・販売、医療データの分析・調査・コンサル等を行う。病院経営改善アプリケーション「MDV Act」などを手掛ける。SBIHDが筆頭株主。クラウド型健診システムの拡販を図る。 記:2024/08/29