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*17:07JST ワールドＨＤ Research Memo（3）：不動産ビジネスの大型開発案件売却の反動で16/12期2Qは減収減益 ■決算動向 (1) 2016年12月期第2四半期累計業績について 8月3日付で発表されたワールドホールディングス<2429>の2016年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比21.3%減の41,608百万円、営業利益が同52.9%減の2,111百万円、経常利益が同53.2%減の2,088百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.4%減の1,199百万円と減収減益決算となった。前年同期に不動産ビジネスで大型開発案件の売却が集中した反動によるもので、人材・教育ビジネスや情報通信ビジネスは増益となるなど堅調に推移した。期初計画比で見ても売上高はやや計画を下回ったものの、利益ベースでは人材・教育ビジネスや情報通信ビジネスを中心に会社計画を上回るなど順調な進捗となっている。 なお、熊本地震の影響について人材・教育ビジネスにおいて、震災発生当初に県内の2事業所、200名以上の稼働が停止したほか、他地域でも減産の影響が出たものの、事業所移動による就業先の確保を行ったことで、業績への影響は軽微にとどまった。ただ、第3四半期以降に予算化していた数百名規模の大型案件等がなくなったことで、第3四半期以降の売上高は計画比で若干の減収が見込まれる。事業セグメント別の動向は以下のとおり。 (2)事業セグメント別動向 a)ファクトリー事業 ファクトリー事業の売上高は前年同期比4.9%増の13,857百万円、セグメント利益は同2.5%増の948百万円となった。熊本地震の影響により売上高は若干会社計画を下回ったものの、物流分野を中心に利益は計画を上回った。業種別売上高について見ると、電気・電子分野はスマートフォンの生産調整の影響を受け前年同期比7.9%減と減少したが、スマホ関連部品の生産が2〜3割減と大幅調整していたことからすると小幅な減少にとどまった。これは同業界の中でも勝ち組企業との取引が多いことが要因と考えられる。また、自動車分野が前期比金額ベースで同37.6%減、機械分野が同55.1%減とそれぞれ大きく減少した一方で、物流分野が同82.8%増、半導体分野が同57.8%増と大幅増収となった。物流分野に関しては、大手EC企業向けにおいてサービス品質の高さが評価され、新規案件の獲得につながっていることが大幅増の要因となっている。同社では旺盛な需要に対応するため、各物流拠点において地元派遣企業の人材を受入れながら売上高を伸ばしている。半導体分野に関しては、リストラにより製造現場の人材不足が慢性化するなかで、受注を拡大している。 利益率が前年同期比で0.2ポイント低下したが、これは人材採用や管理を行うための組織体制を強化したことや、人材募集のポータルサイト「JOB PAPER」の全面リニューアルを実施するなど事業拡大に向けた先行投資を実施したことが要因となっている。人材採用や配置等の管理を行う組織に関しては従来、1拠点で行ってきたが、大型案件や他社人材の受入れを行う案件などが増加してきたことから、今期より東日本と西日本にそれぞれ専門の組織を設け、機能強化を図った。また、「JOB PAPER」登録者数については2014年末の1.3万人から、2015年末2.4万、2016年6月末3.2万超と順調に拡大中で、売上高の拡大に貢献している。 b)テクノ事業 テクノ事業の売上高は前年同期比5.7%増の4,912百万円、セグメント利益は同5.1%増の538百万円となった。業種別売上高について見ると、主力の半導体向けが前期比金額ベースで4.2%増と堅調に推移したほか、情報通信サービス向けが同8.8%増、自動車向けが同11.6%増とそれぞれ増収となり、機械向けが同2.1%減と主力分野では唯一減収となった。 当第2四半期累計期間においては、将来の事業拡大のための教育インフラ整備に注力した。具体的には、2016年5月に3D CADソフトのCATIA※研修機関として名古屋にデザインセンターを開設したほか、6月には関係会社の(株)アドバンが開発したJavaのオンライン教育システムを導入し、システムエンジニアの育成基盤を整備した。また、人材採用についても今期は積極的に進めている。例年新卒の採用者数は15名程度であったが、今年は70名を採用、第2新卒も含めると100名以上を採用する予定となっている。未経験者を受け入れ育成していくための教育インフラが整備されたことで、今後も積極的に採用数を拡大していく方針で、2017年は新卒で120名、第2新卒も含めると150名と今期見込み比で約1.5倍に拡大する計画だ。ちなみに、2016年4〜6月の平均在籍者数は1,749名となっている。 ※CATIA（Computer graphics Aided Three dimensional Interactive Application）：ダッソー・システムズ（仏）が開発したハイエンド3DCADソフトのこと。自動車業界を中心に普及し、最近では航空機業界・人材派遣業界・電子機器メーカー及び関連設計事務所での需要も拡大している。 その他、同事業では2件のM&Aも実施している。2016年3月に台湾でデジタルプリントの装置の販売メンテナンスを行うノーリツ台湾と7月にはデジタルカメラのリペア事業で国内トップシェアを有する日研テクノ(株)を子会社化した。台湾子会社については人員規模が20名程度で、今後は半導体装置のメンテナンス事業にも展開していく計画となっている。台湾は半導体装置メーカーの主戦場となっており人材のニーズも今後更に集中する事が見込まれる。同社は人材とサービスを向上させる事によって参入余地は十分あると見ている。また、日研テクノについては人員規模が約90名で、年間約9億円程度の事業規模となっている。同社は家電製品のリペア事業をここ1-2年で強化しているが、日研テクノを子会社化することで更なる事業拡大が見込めることになる。 c) R&D事業 R&D事業の売上高は前年同期比16.3%増の2,641百万円、セグメント利益は同3.6%減の255百万円となった。売上高はバイオ・化学分野共に好調な需要を受け前期比金額ベースで2ケタ増収となったが、利益面では人材投資を積極的に進めたことや採用の組織体制を強化するなどの先行投資費用が増加したことで減益となった。ただ、期初計画比では上回って推移している。 新卒の採用者数については例年40〜50名規模だったが、今年は過去最高となる82名を採用し、第2新卒も含めると年間で100名超の採用者数を確保する見通しだ。また、2017年には140名規模とさらに採用規模を拡大する計画を立てている。また、前期より新たに参入した医薬品の安全性情報管理（PV）分野については、海外人材の採用を積極的に推進しており、今期に入ってから10名の外国人を受け入れ、社内で教育して配属している。 臨床試験受託事業を行っているDOTインターナショナル(株)については、当初予定していた試験が2017年に延期になったものの、現在受託している企業治験プロジェクトを中心に業績は堅調に推移している。 d)セールス&マーケティング事業 セールス&マーケティング事業の売上高は前年同期比47.1%増の2,565百万円、セグメント利益は同54.9%増の147百万円と好調に推移した。CB部門（小売店舗への販売派遣）では、量販店・百貨店などへの提案営業を強化したことで直接取引が増加し、前期比金額ベースで50.0%増と大幅増収につながった。また、OCS部門（コールセンター等のオペレーター派遣）では大手ベンダーとのパイプライン確立や、ファクトリー事業部内の物流分野との連携強化により軽作業系の派遣が大きく伸びたことで同50.2%増となった。OCS部門では、新規案件の増加に対応するため仙台オフィスを新たに開設したほか、熊本に採用センターを新設し採用数の拡大を図った。 e)不動産事業 不動産事業の売上高は前年同期比44.9%減の13,346百万円、セグメント利益は同72.3%減の934百万円となった。前年同期に物件の引渡しが集中した反動減となっている。業態別の売上高で見ると、デベロップメント関連は前年同期比59.6%減の8,306百万円、リノベーション関連（販売受託等含む）は同19.5%増の4,382百万円、第4四半期から子会社化に伴い、新設したユニットハウス関連は658百万円となった。 デベロップメント事業については首都圏や仙台エリアにおいて価格高騰の影響もあって需要が軟化しているものの、開発物件については順調に販売が進んだほか、事業開発用土地の売却などを進めた。また、開発用土地の仕入についても採算性等を検討した上で、9物件（首都圏7件、東北1県、近畿1件）の購入を実施した（前年同期は13件）。 リノベーション事業については地盤の北九州だけでなく、その他エリアにおいても仕入が順調に進んだことで、引渡戸数が前年同期の137戸から186戸に拡大した。ユニットハウス関連事業では、熊本地震によって県内の協力工場が被災したものの、熊本支店を6月に新たに開設し、40戸を無償供給するなど復興支援に取り組んだ。 f)情報通信事業 情報通信事業の売上高は前年同期比37.9%減の4,056百万円、セグメント利益は131百万円（前年同期は22百万円の損失）となった。主力の携帯電話ショップ事業の売上高はキャッシュバック規制等の影響による販売台数の減少に加えて、店舗の統廃合を前期に積極的に進めたことにより、前年同期比で41.0%減と大幅減収となった。ただ、不採算店舗の圧縮を進めたことや顧客ニーズに合わせた関連商材の販売を強化したことなどで損益面では計画以上の改善となった。第2四半期末の携帯ショップ数は、代理店も含めて109店舗となっている（前期末比5店舗増、前年同期比31店舗減）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》