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*16:00JST ＧＭＯ-ＡＰ Research Memo（1）：16/12期2Qはソーシャル広告やインフィード広告などが増収増益に寄与 GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネット<9449>のグループで、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業の1社である。2015年1月より純粋持ち株会社体制に移行し、グループ経営機能の強化と各事業における経営判断の迅速化を図ることで、業界平均を上回る成長を目指す。 2016年12月期第2四半期累計（2016年1月−6月）の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の14,954百万円、営業利益が同2.8%増の248百万円と増収増益となった。累計ベースでは伸び悩んでいるように見えるが、これは2015年12月期第1四半期に大口案件の影響で利益が大きく伸びたためであり、第2四半期だけで見ると売上高は前年同期比13.9%増、営業利益は同98.8%増と順調に推移した。既存商材の成長鈍化や戦略的な人財投資による人件費増を、ソーシャル広告やインフィード広告など注力分野の成長でカバーした。 2016年12月期通期の売上高は前期比10.3%増の31,000百万円、営業利益で同150.8%増の745百万円となる見通し。利益面での進捗率が若干想定より低いものの、ソーシャル広告やインフィード広告の一段の売上成長により計画の達成は射程圏内にあると見られる。なお、日本語キーワードサービスを主力とする連結グループ会社、JWord(株)について、2016年10月に社名をGMOインサイト(株)に変更する。組織再編を実施すると同時に新商材の開発を促進し、新たな成長軌道に乗せていく考えだ。 株主還元として、2016年12月期より配当性向を50%に設定、これにより2016年12月期の1株当たり配当金は10.0円（配当性向49.7%）を予定している。また、株主優待制度については6月末及び12月末の株主に対して、1)GMOクリック証券(株)における同社の株式買付手数料をキャッシュバックする、2)GMOクリック証券における売買手数料について、3,000円を上限に対象期間中に生じた取引手数料相当額をキャッシュバックする、の2点を実施している。 ■Check Point ・自己資本比率や有利子負債比率は改善、財務体質は健全な状況 ・16/12期通期は過去最高の売上高、営業利益、経常利益を目指す ・インターネット広告市場は年々拡大 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》