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三城HD Research Memo(3):売上高は前期比1.1%減、営業利益は同53.3%で着地
2016/7/13 16:35
FISCO
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*16:35JST 三城HD Research Memo(3):売上高は前期比1.1%減、営業利益は同53.3%で着地 ■業績動向 (1) 2016年3月期 a)損益状況 三城ホールディングス<
7455
>の2016年3月期の連結業績は売上高で53,727百万円(前期比1.1%減)、営業利益で269百万円(同53.3%増)、経常利益で174百万円(同72.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で601百万円の損失(前期は198百万円の利益)となった。 売上総利益率が前期比0.8ポイント悪化し67.4%となったことから売上総利益額は36,197百万円(前期比2.4%減)となった。店舗数が減少したことから販管費は35,928百万円(同2.6%減)と減少し営業利益は269百万円(同53.3%増)となった。増益率は高いが、利益の絶対水準は依然として低く、営業利益率は0.5%にとどまった。 また前期に営業外収益として計上した為替差益171百万円及び受取補償金125百万円がはく落し、さらに当期は営業外費用として為替差損200百万円を計上したことなどから経常利益は大幅減益となった。特別損益においても、前期に計上した投資有価証券売却益565百万円が当期は34百万円だけであったことに加え、法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純損益は601百万円の損失となった。 1)国内の状況 国内は12店を出店し36店を閉鎖(退店)した。既存店の売上高が0.6%減(うち三城0.8%減、金鳳堂1.5%増)となったことから国内売上高は前期比1.4%減の46,288百万円となった。一方で店舗閉鎖に伴い経費も減少したことから、セグメントの営業利益は596百万円(前期比58.9%増)と回復した。 2)海外の状況 海外では新たに7店を出店したが退店は24店となりネットでは17店減少した。さらに既存店売上高も不振であったことから現地通貨ベースでの売上高は約10%減少したが、為替の影響により円ベースでの売上高は7,921百万円(前期比2.1%増)となった。 しかし円換算での経費も増加していることからセグメント利益は259百万円の損失(前期は207百万円の損失)と損失幅が拡大した。特に中国、韓国での落ち込みが厳しく、抜本的な対策が必要になりそうだ。 b)財政状況 2016年3月期末の財政状況を見ると、流動資産は32,461百万円(前期末比431百万円減)となった。主要科目では現預金97百万円減、受取手形・売掛金290百万円減、棚卸資産341百万円増などであった。固定資産は18,606百万円(同1,689百万円減)となったが、内訳は有形固定資産が5,410百万円(同299百万円減)、無形固定資産1,254百万円(同352百万円減)、投資その他資産11,941百万円(同1,037百万円減)となった。投資その他資産の減少は主に敷金・保証金の減少515百万円などによる。この結果、資産合計は51,067百万円(同2,119百万円減)となった。 流動負債は11,425百万円(同621百万円減)となったが、主な変動は買掛債務の減少92百万円、短期借入金(1年以内返済の長期借入金含む)の減少237百万円、未払金の減少110百万円などであった。固定負債は1,830百万円(同363百万円増)となったが、主に長期借入金の増加466百万円による。純資産は37,811百万円(同1,861百万円減)となったが、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,528百万円による。 c)キャッシュフローの状況 2016年3月期のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは1,095百万円の収入(前期は175百万円の収入)となった。主な収入は減価償却費及びその他の償却費1,242百万円、仕入債務の増加164百万円など。一方で主な支出は税金等調整前純損失の計上97百万円、棚卸資産の増加391百万円などであった。投資活動によるキャッシュフローは1,360百万円の支出(同2,876百万円の収入)となったが、主に投資有価証券の取得(ネット)による支出793百万円など。財務活動によるキャッシュフローは694百万円の支出(同149百万円の支出)となったが、主に借入金の純増による収入299百万円、配当金支払いによる支出926百万円による。この結果、期中の現金及び現金同等物は1,075百万円減少し、期末残高は12,890百万円となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《HN》
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パリミキホールディングス
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時価総額 17,119百万円
メガネ専門店チェーン「パリミキ」を中核とする持株会社。金鳳堂、メガネフレーム製造のクリエイトスリーなども傘下に持つ。東南アジアなど海外でも店舗展開。PB眼鏡フレーム、遠近両用レンズの拡充などに注力。 記:2024/07/28
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