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ムサシ Research Memo(1):2017年3月期は、収益面で上ブレの公算大

2016/7/7 13:29 FISCO
*13:29JST ムサシ Research Memo(1):2017年3月期は、収益面で上ブレの公算大 ムサシ<7521>は選挙関連機材の総合トップメーカー。選挙の一連のプロセスで必要な機材や用品類を全般的にラインナップし、主力の投票用紙読取分類機においてはシェア約80%と圧倒的な存在だ。また、メディアコンバート(文書デジタル化)事業においても国内最大のイメージング作業施設を展開し、収益の2本柱への育成を図っている。 2016年3月期は売上高が357億9百万円(前期比4.1%減)、営業利益が9億25百万円(同34.8%減)と減収減益での着地となった。前年の2015年3月期に衆院選があったのに対して、2016年3月期は国政選挙がなく、収益源の選挙システム機材部門が大幅な減収となったためだ。 2017年3月期においては7月に参院選が実施される。同社はこの点を織り込んで増収増益の業績予想を公表している。弊社では現在の会社予想は非常に保守的で、上ぶれとなる可能性が高いと考えている。上ぶれの要因は主力の選挙システム機材部門にあり、具体的には東京都知事選、及び衆院選の2点である。すでに東京都知事選の実施は確定しているが、この需要は期初の業績予想に織り込まれていないため、この分の上乗せは確実な状況だ。 選挙システム機材部門の売上高について、同社は34億円(前期比37.3%増)と予想しているが、弊社では前述の実現の仕方によって、40~69億円のレンジに達すると見ている。政局のことゆえ予断はできないが、大きなサプライズが起こる可能性を常に意識しておくべきだというのが弊社の考えだ。 選挙ビジネスと並ぶ収益の柱と期待されるメディアコンバート(文書デジタル化)事業も順調な推移が続いている。2016年3月期は民需がさらに伸長し、受注に占める割合は65%に達した。民間セクターにおいては金融機関や製造業など幅広い範囲に文書デジタル化のニーズは膨大に存在しており、持続的な市場拡大が期待される。 ■Check Point ・都知事選の収益インパクトに注目 ・衆院選の追加実施による業績変化に期待 ・紙文書をデジタルデータ化する事業に注力 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《HN》
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情報・印刷・産業システム機材が主力。1946年創業。金融汎用・選挙システム機材、紙・紙加工品等も。選挙システム機材で国内トップシェア。業務用ろ過フィルターは販売順調。デジタル非破壊検査機器の販売等に注力。 記:2024/09/02