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平和不動産 Research Memo(10):ビル賃貸業の市場環境は良好、“面開発”で実績
2016/7/5 12:44
FISCO
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*12:44JST 平和不動産 Research Memo(10):ビル賃貸業の市場環境は良好、“面開発”で実績 ■会社概要 (3)賃貸事業の市場環境と平和不動産<
8803
>のビジネスモデル 賃貸ビル事業の市場環境は改善傾向にある。東京都心5区(中央区、千代田区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビルの空室率は9.0%(2012年3月)から4.3%(2016年3月)に回復※。賃料相場に関しても、上昇に転じている。同社の所有物件に関しては、空室率は4.3%(2016年3月、首都圏)になるが、再開発のための貸し止め物件の影響を除くと、1.3%(2016年3月、首都圏)となり、市場を大きく上回る実績である。これは一棟貸しが多い同社の特長を反映している。 賃貸事業はオフィスビル単体で考えるだけでなく、街全体を開発することにより付加価値を上げていく側面がある。同社は大都市の金融街に多くの物件を所有するため、このような“面開発”で強みを発揮する。名古屋(栄地区)での事例では、証券取引所に隣接する地区において2004年から約10年に渡り再開発を行っており、街並みが整備され、延床面積も3.5倍(11,300平方メートル→39,700平方メートル)に増え、賃料収入も大幅にアップした。今後の日本橋兜町再開発も、“面開発”による街づくりの手腕が活きる分野だ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《HN》
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8803 東証プライム
平和不動産
4,180
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時価総額 162,435百万円
不動産デベロッパー。オフィスビル等の開発、賃貸等を行う。東京証券取引所ビルなど全国の証券取引所ビルを保有。アセットマネジメント事業も。大成建設と資本業務提携。配当性向50%目安。再開発事業の拡大図る。 記:2024/08/01
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