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アジア投資 Research Memo(8):前身は日本とASEAN間の民間投資促進を目的に経済同友会を母体として設立

2016/6/24 8:33 FISCO
*08:37JST アジア投資 Research Memo(8):前身は日本とASEAN間の民間投資促進を目的に経済同友会を母体として設立   ■沿革 日本アジア投資<8518>の前身である日本アセアン投資(株)は、1981年7月に経済同友会を母体として設立された。日本とASEAN間の民間投資を促進することが設立の経緯である。1985年12月には、海外経済協力基金(OECF)の資本参加により、半官半民の体制となった(ただし、1989年10月にOECFによる保有株式は民間企業へ売却されている)。 1988年頃からは、当時の政府が公約した「貿易黒字の資金還流」の一翼を担うべく、ASEAN各国に拠点を設立してASEANでの投資事業を開始した後、1991年6月には、現在の日本アジア投資株式会社に商号変更し、次第にASEANに限定していた投資対象地域を、日本・台湾・韓国にも拡大した。 その後も順調に業績を拡大すると、1996年9月に日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録した。 2005年からは中国での投資事業に本格参入し、2007年12月には中国子会社を設立した。 2008年6月には東京証券取引所市場第1部へ上場を果たすと、2009年からは日本とアジアにまたがるグロース投資事業を拡大し、2012年には安定収益の拡大のためメガソーラー事業などの新規事業も開始した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《TN》
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独立系総合投資会社。プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等のプロジェクト投資を手掛ける。豊富な投資経験などが強み。ジーエヌアイグループと業務提携。中計では27.3期営業利益12.5億円目標。 記:2024/10/07