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*16:32JST 極洋 Research Memo（5）：17/3期は増収、大幅な営業増益を見込む ■業績動向 (2) 2017年3月期の業績予想 極洋<1301>は2017年3月期通期の業績について、売上高で244,000百万円（前期比7.7%増）、営業利益で3,500百万円（同43.8%増）、経常利益で3,300百万円（同17.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,100百万円（同16.7%増）と予想している。前期に発生した一過性の減益要因がなくなるとの前提から営業利益は大幅増益を見込んでいる。 2017年3月期の各事業部の予想（前提）及び主な施策は、以下のようになっている。 a）水産商事 売上高は121,000百万円（前期比7.3%増）、営業利益2,300百万円（同35.3%増）と予想している。昨年末から極洋本体に積み上がった在庫が減少していることや高付加価値商品の取り扱い増、海外子会社では急激な為替変動による減益を見込まず、増収増益と予想している。また主な施策として以下を実行する方針。 ・質の高い水産物の安定供給を維持する ・国産魚など取扱い魚種の拡大と高付加価値商品の製造販売強化 ・海外拠点の拡充と海外マーケットの積極的開拓 b）冷凍食品 売上高は75,000百万円（同11.0%増）、営業利益490百万円（同82.2%増）と予想している。生食用製品、加熱用製品は引続き拡大が見込まれ、家庭用冷凍食品も販売店数（現在約5,300店）の拡大と導入商品の増加を進めることで増収が期待できる。利益面では、売上増に加えて海外工場での加工賃を見直し、タイ工場のリカバリーを積極的に進めることで大幅な増益を予想している。主な施策は、 ・塩釜新工場のフル稼働に向け生産体制の充実を図る ・原料から加工、販売まで一貫体制の強化 ・即食商品など付加価値の高い商品の製造販売 ・海外を含めた生産拠点の最適化 c）常温食品 売上高は19,000百万円（同5.8%増）、営業利益460百万円（同17.6%増）と予想している。好調が続いており、引き続き缶詰、珍味類が順調に伸びる見込み。主な施策は、 ・市場ニーズに沿った缶詰製品の開発 ・ＥＣサイトなど販売チャネルの多様化 ・珍味加工品の商品開発力と提案力を強化 d）物流サービス 売上高は1,000百万円（同66.2%減）、営業利益190百万円（同12.2%減）と予想している。城南島事業所の稼動が好調に推移しており冷蔵倉庫事業は増益基調が続く見込み。一方で海運事業は市況の変動が激しく収益的に不安定であることから船舶事業の縮小が検討されている。継続的な施策としては、 ・冷蔵倉庫事業の集荷貨物の安定的な確保と事業の効率化 e）鰹・鮪 売上高は28,000百万円（同12.5%増）、営業利益780百万円（同120.1%増）と予想している。引続きまき網船は順調に稼動する見込みであり、数量は増加予想。魚価は横ばいと見ており、コスト面では、引続き入漁料の上昇が懸念されるが、一方で燃油は下がっており前期比では増収増益が見込まれる。加工販売事業では、脂物（ホンマグロ、ミナミマグロ）に加え、ネギトロ、カツオタタキの増産体制の充実により増収増益が見込まれる。継続的な施策としては、 ・海外まき網事業の効率的操業と高品質な付加価値製品の生産 ・「本鮪の極」ブランド力強化と完全養殖クロマグロの育成 ・国内生産拠点の整備拡充と海外への販路開拓 ●設備投資額及び減価償却 前期に塩釜工場への大型投資を行ったために、今期（2017年3月期）の設備投資（グループ全体）は32億円（前期比32億円減）と通常のレベルを計画。内訳は同社本体で14億円（うち新工場建設関連5億円、生産工場関連2億円、研究所関連1億円、養殖事業海上1億円、IT関連その他5億円）、関係会社で18億円（うち生産工場関連13億円、まき網事業関連3億円、養殖事業海上1億円、IT関連その他1億円）、となっている。 塩釜工場の稼動に伴い減価償却費は約1,800百万円へ増加する見込みである。 ●株主還元 前期と同等※の1株当たり50円の期末配当（配当性向25.0%）を行う予定である。 ※同社は2016年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であるため。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》