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*12:30JST ティーガイア Research Memo（1）：店舗や人財への戦略的投資で販売店等の競争力を高め、業界トップの地位を築く ティーガイア<3738> は携帯電話販売の一次代理店として、市場シェア約13%を占めるトップ企業。二次代理店やスマートフォン向けアクセサリーショップも含めて2016年3月末現在、国内外で2,155店舗の販売拠点を持つ。その他、法人向けのソリューション事業や、電子マネーのプリペイド決済サービス事業などを展開している。 2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%減の620,074百万円、営業利益が同9.5%増の15,666百万円となった。過度な販売競争の沈静化や新機種の販売伸び悩みにより、携帯電話等の販売台数が前期比43万台減の469万台となったことや、決済サービス事業における商品構成の変化が減収要因となった。一方で、アクセサリー等関連商材やタブレットの販売が好調に推移し、台当たりやお客様当たりの粗利益が増加したことや全社的な業務効率・生産性の向上に取り組んだことで、営業利益は会社計画を上回り、過去最高益を更新した。 2017年3月期は売上高が前期比0.7%減の616,000百万円、営業利益が同4.3%減の15,000百万円となる見通し。携帯電話等の販売台数は前期比15万台減と減少となるものの、タブレットやスマートフォン関連商材等の販売を拡大していく方針だ。好調が続くアクセサリー専門ショップでは、オーディオアクセサリー、MVNO、IoT機器など周辺機器の品揃えを拡充していくほか、店舗数も前期末の13店舗から拡大していく計画となっている。携帯電話市場を含む通信業界の事業環境が劇的に変化するなかで、販売代理店業界の競争は激化するとみられるが、同社は店舗や人財への戦略的投資を積極的に行うことで販売店等の競争力を高め、業界トップの地位を更に強固なものにしていく計画だ。また、法人向けのソリューション事業ではソリューションサービスを強化することで収益性の向上を進めていくほか、決済サービス事業では国内外でギフトカードの新たな販路や商材を開拓することで増収を見込んでいる。 株主還元策としては、配当性向30%以上を目途として利益還元を実施していくことを基本方針としており、2017年3月期は前期比9.0円増配の52.0円（配当性向30.1%）と3期連続の増配を予定している。また、2016年3月期より株主優待制度も導入している。3月末株主に対して、アクセサリー専門ショップ「Smart Labo」で利用できるギフトカード3,000円分を贈呈する。 ■Check Point ・コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業が柱 ・16/3期は微減収最高益、利益率が上昇しモバイル事業の営業利益は3期連続で増益 ・自己資本比率、有利子負債比率は大きく改善 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》