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ドーン Research Memo(9):空間情報技術(Spatial-IT)×クラウド×緊急性で次のヒットを狙う
2016/5/25 16:16
FISCO
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*16:16JST ドーン Research Memo(9):空間情報技術(Spatial-IT)×クラウド×緊急性で次のヒットを狙う ■成長戦略 (2)クラウド型サービスのメニュー拡充の方向性 ドーン<
2303
>の成長領域は「空間情報技術(Spatial-IT)」×「クラウド」×「緊急性」で表現できる。空間情報(地理空間に紐づけられる情報)は多様化し、爆発的に増加している。例えば、ある場所で不審者を見たというメールやドローンが撮影したインフラの写真などのように様々な端末からインプットされ、高度に加工され、表示・活用される時代に入っている。同社は創業以来、地理情報システム(GIS)にこだわり続けてきた結果、現在では国内トップクラスのGISエンジンソフトウェア会社として地位を築くとともに、GISにとどまらず広く「空間情報技術(Spatial-IT)」を活かしたシステム開発を手掛けており、そこには、空間情報を如何に速く効果的に表示するかといったノウハウや特許技術がつまっている。 他方、情報システム業界では所有から利用への流れ(「クラウド」へのシフト)が顕著である。空間情報の利活用は、様々な場所で、様々な端末で行われるのが大前提であり、リアルタイムに更新され、地域を越えて活用される傾向にある。これらはまさに「クラウド」ならではの提供価値である。同社では「クラウド」で提供するための堅牢なデータセンター運用や専用ヘルプデスクによる対応などに磨きをかけてきた。 また、同社が得意とする分野は「緊急性」が高く、1秒でも速く動作することや決して止まらないことが強く求められるシステムであり、例えば警察・消防をはじめとした防災・防犯関連や医療関連で使われる数々のシステムを手掛けている。そして、この「緊急性」が最も重視される分野では、システムに求められる機能はすべてのユーザーで共通化できる傾向がある。 同社は今後も、「空間情報技術(Spatial-IT)」×「クラウド」×「緊急性」をテーマに、公共性が高く、人々の安心安全に貢献するサービスの新しいメニューを投入し続け、全国のユーザーのニーズに応えていく、それが同社の成長シナリオだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《HN》
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ドーン
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時価総額 7,672百万円
地理情報システム(GIS)を活用したシステムの開発・販売等を行う。NET119緊急通報システムが主力。官公庁が主要取引先。映像通報システム「Live119」の導入拡大進める。エクシオグループと業務提携。 記:2024/10/22
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