マーケット
11/29 15:15
38,208.03
-141.03
44,722.06
-138.25
暗号資産
FISCO BTC Index
11/29 21:37:48
14,601,392
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

ワイヤレスG Research Memo(2):FON社が世界に有するWi-Fiスポットを利用できるサービスを提供

2016/5/25 8:02 FISCO
*08:02JST ワイヤレスG Research Memo(2):FON社が世界に有するWi-Fiスポットを利用できるサービスを提供 ■事業概要 ワイヤレスゲート<9419>は複数の公衆無線LAN事業者や通信事業者の通信回線網を借り受け、最終ユーザーに多様な通信サービスを提供するMVNOの独立系大手となる。会員数については非開示となっているが、2014年12月末時点で50万人であり、2015年12月末時点では数万人程度増加したと見られる。事業セグメントとしては、主力事業であるワイヤレス・ブロードバンド事業のほか、ワイヤレス・プラットフォーム事業、その他事業と3つの事業に区分されている。 ○ワイヤレス・ブロードバンド事業 売上高の97.6%を占める同事業では、複数の公衆無線LAN事業者が保有する全国で約4万ヵ所のWi-Fiアクセスポイント(主要鉄道、空港、大手外食チェーン店等)を借り受けてサービス提供する公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」のほか、SIMカードやSIM端末を使って、NTTドコモ<9437>のLTEまたは3Gネットワーク回線を利用できる「Wi-Fi+LTE SIMカード」、UQコミュニケーションズ(株)のモバイルインターネットサービス「WiMAX2+」と組み合わせた通信サービス「Wi-Fi+WiMAX2+」を提供している。また、2016年3月よりFONプレミアムWi-Fiサービスを新たに開始している。同サービスは、Wi-Fiコミュニティサービスの世界最大手であるFON社が世界に有する約2,000万ヵ所のWi-Fiスポットを利用できるサービスとなる。海外旅行や海外出張など行く機会が多い利用者だけでなく、国内にも約120万ヵ所のWi-Fiスポットを有しているため、国内でも従来よりも利用可能エリアが大幅に拡大することになる。従来の利用可能スポット数は約4万ヵ所(主要鉄道会社や商業施設、ホテル等)であり、国内での利用可能エリアも拡大することになる。 売上高の内訳を見ると、9割超がモバイルインターネットサービス(「WiMAX」や「LTE SIM」を組み合わせた通信サービス)で、残り1割弱が公衆無線LANサービス(Wi-Fiサービス)となる。なお、販売チャネルに関しては(株)ヨドバシカメラ経由が大半となっており、その他のチャネルとしては、携帯ショップのほか、インターネット経由による直販などがある。 ○ワイヤレス・プラットフォーム事業 ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した事業で、顧客向けの電話リモートサービス(月額490円)が主となる。他の通信事業者への認証プラットフォームの提供や、法人向けに課金プラットフォームを提供することにより収入を得ている。 ○その他 その他の事業としては、法人向けのWi-Fiインフラ事業等における機器販売及び保守料のほか、訪日外国人向けSIMサービス、M2M/IoTサービスの提供、及びガラポンTV※、FONルーター、ヨドバシカメラ@wig card(プリペイドカード)の販売等がある。現在、注力中のWi-Fiインフラ事業に関しては、商店街や地方自治体、各種店舗やオフィスなど、実際にWi-Fi環境を提供する事業者が顧客となるが、同環境を構築するシステムインテグレータを経由して運用・保守料などを徴収する格好となる。 ※ガラポンTV…ガラポン(株)が開発販売する8チャンネル分の すべてのテレビ番組 (ワンセグ)を24時間×2週間(最大120日間)録画できる録画機器のことで、同社経由でヨドバシカメラにて販売。販売時に「Wi-Fi」の加入サービス申込みを同時に受付している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YF》
関連銘柄 2件
9419 東証スタンダード
216
11/29 15:30
-4(-1.82%)
時価総額 2,363百万円
他社のWi-Fiスポットや通信網を用いて無線通信サービスを提供。販売は家電量販店、携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて行う。中計では26.12期営業利益5億円以上目標。販売チャネルの拡充などを図る。 記:2024/10/22
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03