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*16:08JST パイプドＨＤ Research Memo（6）：売上高は前期比34.8％増、当期純利益は133.9%増の見通し ■業績動向 (2) 2017年2月期（通期予想） パイプドＨＤ<3919>の進行中の2017年2月期は売上高5,400百万円（前期比34.8%増）、営業利益1,000百万円（同72.2%増）、経常利益990百万円（同76.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円（同133.9%増）が予想されている。 前期比で大幅増益が計画されているが、同社のビジネスモデルはストック型（クラウド型）であることを考慮すれば、売上高さえ確保できれば目標利益は達成可能であろう。同社の売上高は、契約が毎月継続するものとスポット的な一般売上高に分けられる。前期（2016年2月期）の契約売上高は約2,758百万円であったが、最終月の2016年2月の売上高が今期12ヶ月も継続すると仮定すると、これら前期からの契約売上高は3,000百万円が期待できる。さらに今期の新規獲得分合計を約815百万円と見込んでおり、これと合わせた今期の契約売上高合計は3,815百万円が見込まれる。これに今期計画されている一般売上高1,685百万円（前期1,248百万円）が上乗せされれば、通期の売上高は5,500百万円となる。言い換えれば、新規契約売上高815百万円と一般売上高1,685百万円を達成すれば、通期の売上目標は達成されることになり、これは決して高過ぎる目標ではないだろう。 セグメント別の売上計画（イメージ）では、情報資産プラットフォームでは美歴、パブリカ、Sprinklrの収益化により約987百万円の増収、広告では、JR東日本企画などと共同出資した新会社経由の受注獲得やSNS広告需要の獲得により350百万円が期待できそうだ。さらにソリューション事業では、ペーパレススタジオジャパンやウェアハートの増収などから693百万円の増収が見込まれる。さらに新規に連結となったカレンの増収（売上高）分480百万円を加えれば、約2,500百万円の増収となり、売上高は約6,500百万円に達する。このため、目標としている5,500百万円をクリアするのは決して高いハードルではなさそうだ。 また経費面においても、前々期から前期にかけて大量採用した人員が既に戦力化しつつあるので、今期の増員は過去に比べれば少数となる予定であり、人件費の増加率は低下する。言い換えれば、売上高の増加によって経費増を吸収することは十分可能で、増収さえ確保できれば大幅増益となる可能性は高い。 a)各事業会社の状況と見通し ◯パイプドビッツ 主力サービス「SPIRAL®」が引き続き堅調の見込み。「マイナンバー」「こころの健診センター」「オムニチャネルコンタクトセンター」等の新サービスの需要が顕在化しつつある。Sprinklrの販売代理事業も受注開始している。 ◯ペーパレススタジオジャパン BIMの需要拡大の顕在化が追い風になっている。持株会社からの取締役派遣や営業支援など、グループとしての経営資源を投下して利益貢献を目指している。 ◯アズベイス システムの安定稼働と今後の成長のための営業及び開発体制に課題が残る。昨年（2015年）末から持株会社による体制強化支援を開始した。これにより今期の業績は持ち直し、安定的に利益貢献する見通し。 ◯パブリカ 広報紙の掲載自治体数は順調に増加し、全自治体の10%を超える約200自治体に達した。今期から有償サービスを開始し収益貢献する見通し。 ◯ウェアハート 運営する「ViVi」の公式オンラインショップのサイト「NET ViVi CC」を大幅リニューアルした。また本紙と連動した中綴じ冊子の企画を発表するなど、EC流通額の底上げに注力中。 ◯ゴンドラ 既存事業に加え、（株）ジェイアール東日本企画などと共同出資によって新会社を設立した。この新会社に取締役や社員の出向等による支援を行い、新会社経由の利益の創出を目指す。Sprinklrの販売代理事業も受注開始している。 ◯フレンディット 顧客の共通課題である人手不足・経験不足を補い、ITによる業務最適化から商品／会員／購買データ利活用の推進まで、「販売／売上」に直結するマーケティングパッケージを積極販売する。 ◯美歴 美容室向け電子カルテ（美歴）を中心とした美容室のオペレーション改善に資するサービスを提供する。導入店舗／顧客数の増加とアプリ改善に注力しており、今期黒字化を目指す。 ◯カレン パイプドビッツと密に連携して拡販活動に注力中。人手不足社会に対してマーケティングソリューションと運用人員を合わせて提供する。コスト構造の健全化とグループ間の営業協力の進展により収益構造が改善している。 b)中期経営計画2017の業績目標 同社では当初、2015年2月期を初年度、2017年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、最終年度の目標を売上高9,200百万円、営業利益2,800百万円としていたが、現在の状況から判断すると、この目標達成はかなり困難となった。そのため、今期の計画を既述のようにより現実的なレベルに修正した。当初目標からは下方修正となったが、現実的な修正であり、それでも2014年2月期比では売上高は118%増、営業利益は148%増の水準である。また2016年2月期の実績に比べてもかなり高い目標ではあるが、既述のようにクラウド型の事業モデルであることから、達成は十分可能だろう。 c)「マイナンバー制」導入の影響 今後の同社の業績を展望するうえで重要かつ注目すべき環境変化が、「マイナンバー制度」の導入だ。既に各自治体を中心に2015年10月から国民への個人番号の通知が開始され、 2016年1月からは個人番号の利用が開始された。今後は2017年1月の国機関での情報連携の開始、2017年7月の自治体を含めた情報連携の開始に向けて、システム改修、業務運用の見直しなどが予定されている。 ここで注目すべきは、この「マイナンバー制度」では、国・自治体・各種行政機関等だけでなく、一般企業においても従業員の個人情報とマイナンバーを紐付けて管理・維持することが義務付けられている点だ。今までの個人情報保護法では、企業は顧客情報だけを管理すればよかったが、マイナンバー制では全従業員のナンバーと各種情報（給与、税金、年金、健康保険等）を合わせて管理する必要が出てくる。したがって、多くの企業がこのナンバー制導入に伴い、現在の人事管理・給与などのシステムの入替えに加え、これらのデータの管理体制も構築する必要に迫られる可能性が高い。 このような各種情報をマイナンバーと合わせて一元管理する仕組みは、正に同社の主力製品である「SPIRAL®」が得意とする分野（データベースマネージメント）であり、課題の整理、社内体制整備、管理環境の構築までトータルサポートできることが同社の強みとなっている。 今後マイナンバー制導入が進むに連れて同社製品への引き合いがさらに増加する可能性は高い。同社でも全国各地で30回以上の主催・共催セミナーを実施しており、既に1,000社以上が参加している。今後も精力的に情報発信と見込み案件の発掘に注力していく方針だ。 もう1つ目に見えないマイナンバー制のプラス効果は、SI案件の受注だ。このマイナンバー制による恩恵は同社だけでなく大手のSIerにとっても同様であるが、現在では大手SIerの多くがマイナンバー関連で超多忙を極めており、通常であれば受注するはずのSI案件を受注できず、これらの案件が同社のようなPaaSベンダーに回ってきているとのことであり、同社にとっては大きなプラスである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》