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東京センチュリーリース---16.3期営業利益12.8%増、航空機ビジネスなどが伸長

2016/5/17 9:50 FISCO
*09:50JST 東京センチュリーリース---16.3期営業利益12.8%増、航空機ビジネスなどが伸長 東京センチュリーリース<8439>は11日、2016年3月期連結決算を発表。売上高が前期比6.5%増の9,405億円、営業利益が同12.8%増の659億円、経常利益が同12.1%増の680億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の400億円だった。売上・各利益いずれも計画を上回っての着地となり、過去最高を更新した。 16年3月期は2013年度よりスタートさせた第二次中期経営計画(3カ年)の最終年度。国内リース事業分野では、経済産業省が実施した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」において、補償対象設備投資総額2,000億円の約50%を同社グループにて取り組み(同社推計)。スペシャルティ事業分野では、米国CIT社との航空機リース事業が順調に推移、環境・エネルギー分野も太陽光発電事業が拡大している。国内オート事業分野は、傘下の事業会社各社が順調に業容を拡大。国際事業分野においても、各現地法人が事業領域を拡大しており、5月には米国独立系リース会社最大手のCSIリーシング社を完全子会社化する予定で、シナジーを最大化していくとしている。 17年3月期連結業績予想については、売上高が前期比1.0%増の9,500億円、営業利益が同7.0%増の705億円、経常利益が同5.9%増の720億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の425億円を見込んでおり、引き続き各利益段階で過去最高益を更新する見通し。尚、配当については、前期は年間1株当たり70円(中間配当35円、期末配当35円)の期初予想に対し10円増、前期比15円増配となる年間80円(中間配当35円、期末配当45円)。17年3月期も、前期比同じく年間で1株当たり15円の増配となる、年間95円(中間配当47円、期末配当48円)の予定。 《TN》
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大手リース会社。情報通信機器に強み。不動産ファイナンス、売掛債権流動化等も。伊藤忠商事の持分法適用関連会社。ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ。使用済みEV電池を用いた蓄電池システムの実証試験を開始。 記:2024/07/04