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BS11 Research Memo(5):「独立系」という強みを生かす

2016/5/2 16:19 FISCO
*16:19JST BS11 Research Memo(5):「独立系」という強みを生かす ■成長戦略実現の具体的施策 「良質の番組提供による売上拡大」という基本戦略を採用した同社にとっては、成長実現のための具体的施策は明確でもはや議論の余地はない。すなわち、“番組作り”がすべてということだ。一方で、番組作りと並んで“番組編成”も重要なポイントだ。この点では同社の「独立系」という立ち位置が強みとして機能してくると弊社では期待している。 (1)番組作り 日本BS放送<9414>は2016年8月期の期初から放送番組の充実に取り組んできた、その代表的な番組が2015年10月の番組改編期に投入した『尾上松也の古地図で謎解き!にっぽん探究』である。2016年8月期第2四半期までの半年間の実績は十分満足がいく視聴者からの反応を獲得できたもようだ。2016年4月の番組改編に当たっても同番組は継続することが決定されている。 同番組が好評なことの理由の1つに、すべて新作を放送していることが挙げられる。BS業界においては、月4回の放送の場合新作を2回、再放送を2回というサイクルで放送することが多い。すべて新作で臨むことは単純に制作費が倍増するということであり、こうした施策に踏み切るにはそれ相応の覚悟と自信が必要だ。そしてそれを継続するためには一定の成果も必要である。同番組はこうした観点で、今中期経営計画に臨む同社にとって象徴的な存在と言えるだろう。 2016年4月の番組改編では、同社は新たに複数の新番組を投入する。報道番組では別所哲也氏をメインキャスターに起用した『報道ライブ INsideOUT』をスタートさせた。また、スポーツでは中畑清氏と稲村亜美氏を起用した『中畑清熱血!スポーツ応援団』を、歌謡では『あのスターにもう一度逢いたい』をそれぞれ投入した。『あのスターにもう一度逢いたい』は前期に特別番組として放送したところ、視聴者からの希望が多かったことが今回のレギュラー化につながった。 前述のように同社は番組作りにおいてこれまで以上に積極的に資金を投入していく方針を明示しているが、それは新番組の出演者の顔触れが過去の番組と比較して知名度の高いものとなっている点によく表れている。他方で、新番組の採用に当たってはテスト放送で視聴者の反応を見ることや、従前から放映してきた番組の手直し・強化による新番組化など、失敗リスクを軽減させる努力も従来から引き続いて継続している。 (2)番組編成 番組編成に当たっては自社制作番組だけでなく、購入番組の活用も不可欠だ。同社の番組編成を製作者・ソース別に分類すると、約50%が自社制作、約40%が購入番組、約10%が持込番組という構成だ。持込番組は放送枠の販売によるタイム収入へと直接つながるので問題はない。自社制作番組は前述のように良質の番組作りで視聴者を増やし、広告スポンサーの獲得につなげるべく強化している最中だ。購入番組はドラマが中心となるが、購入番組についても広告スポンサーを獲得して着実に資金を回収する必要がある。 同社は韓流ドラマに強いとのイメージを確立し、一定のファンとスポンサーの獲得に成功している。これに加えて今後は、独立系の強みを活かして、国内の大型ドラマの獲得にも注力していく方針だ。その代表例が日本テレビ系で放送されていた『大都会』シリーズの導入だ。『大都会』は全3シリーズ・132話に及ぶ大作で、高い視聴率を獲得して日本テレビ系列の看板シリーズの1つとなった。かつてのファン層はBS放送の中心的視聴者層である50代~70代と重なるため、同社の放映においても一定の視聴者を獲得すると期待される。また、フジテレビ系で1998年から放映された『ショムニ』も導入した。同番組もシリーズ化されて最近では2013年に第4シリーズが放送された。比較的若い世代に対して高い訴求力を持ち、BS放送及び同社番組の若年層の開拓に貢献すると弊社では期待している。 同社は「独立系」という特徴を番組の購入以外のところでも有効に活用している。番組編成における高い自由度を活かして広告の時間枠を30秒単位から60分単位まで柔軟に設定して広告主の要望に応えているのは、同社が当初から行ってきたことだ。最近では地方の独立放送局(TOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン(株)や(株)テレビ埼玉など全国に13テレビ局)と提携して、自社番組に情報の厚みを加える工夫にも取り組んでいる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《HN》
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ビックカメラ傘下の無料BS放送局。子会社で児童書の出版も。タイム収入は通販枠の強化・拡充により堅調。スポット広告収入が足踏み。アニメ強化に向けた費用増は重し。配当性向4割目安。コンテンツ価値の最大化を図る。 記:2024/07/31