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*16:14JST ブイキューブ Research Memo（4）：国内Web会議市場で3割のシェア、9年連続トップを維持 ■会社概要 (3)業界シェア、特色、強み Web会議サービスそのものはソフトウェアであり、特別に高度な技術を必要とするものではないため、比較的容易に参入可能な市場だが、継続的に収益を上げるのは難しい市場と言われている。そのような市場の中で、ブイキューブ<3681>の特色や強みは以下のような点にある。 ●豊富なサービスラインアップ 同社グループでは主力のWeb会議以外にも、オンラインセミナー、オンラインサポート、遠隔教育、遠隔医療（診断）、オンライン通訳などのニーズに対して幅広いサービスを提供している。これらのサービスも基本的な技術は「Web会議」と同じであるが、それぞれの分野に合わせて「使い勝手の良さ」や「ユーザビリティ」を提供しており、これによって各分野のユーザーからは高い評価を得ている。継続的な研究開発により、競合他社に対してアドバンテージを獲得しつつあり、単なる「Web会議」を提供する会社ではなく、「VCソリューション」を提供できるところが同社の特色でもある。 2014年5月に子会社化したPVC社の主力商品は「電子黒板システム」であるが、今後は電子黒板システムやそれに関連したソリューションの売上に加えて、電子黒板システムと同社グループがもともと持っているWeb会議やオンラインセミナーのノウハウを組み合わせたソリューションを提供していくことも可能になった。PVC社が提供するビジュアルコラボレーションサービス群を新たに「xSync（バイシンク）」ブランドとして、「xSync Prime Collaboration」も提供している。「xSync Prime Collaboration」は「海外の生産現場を始めとした国外の拠点とも、国内と同じように会議や打ち合わせをしたい」という要望に応えたサービスで、各国間においても質の高いビジュアルコラボレーションを実現する。 2015年10月に子会社化したシンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（以下、Wizlearn 社）は、教育機関を中心に学習管理システムや教育コンテンツを提供している。世界的に先進的な教育ICTに取り組んでいるシンガポールにおいて、16年に渡りサービスを提供し、シンガポールの公立学校の5割強に導入される等、高い実績を誇っている。また、政府機関のシステムから利用が可能になる等、高い信頼も備えている他、世界的に普及しているビジネスアプリケーションとの連携による利便性も備えている。これにより、近年では学校教育のみならず企業での導入も進んでいるようだ。 また、2015年12月に子会社化したアイスタディは、大手金融機関等を中心とした企業の教育・研修インフラとして、「iStudy」ブランドで学習管理システム等を提供している。主力の「iStudy Enterprise Server」は、人材育成の分野でスキル可視化から研修計画の立案、研修開催、受講管理までを総合的に支援するシステムとして、国内で利用実績を積み重ねてきている。 これらにより、今後拡大が見込まれる「教育ICT化」を基にした、遠隔教育などへの展開が期待できそうだ。 ●海外（アジア）での展開力 同社グループのサービスは国内だけにとどまらない。各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するサービスを、アジアを中心とした14ヶ国（日本、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア、米国、英国、オランダ、ブラジル）で提供するとともに、クラウド型サービスの多言語対応（日本語、英語、中国語（簡体・繁体）、フランス語、インドネシア語、タイ語、韓国語）、英語対応可能なサポートセンターの拡充など、グローバル展開を図っている。既にこのようなインフラを有していること（先行していること）も同社グループの強みであろう。 特にアジア地域においては、各国内での通信環境は比較的良好であっても各国間での通信環境（国際通信回線）は不安定な場合が多く、各国間でのテレビ会議などでは支障が出るケースがある。その点で同社サービスは、国際間の専用線を設置していることから各国間であっても通信環境が安定しており、ユーザーは安心して同社グループのWeb会議サービスを利用することができる。 またアジア市場ではサービスメニューの拡充にも力を入れている。その一環としてWizlearn社を子会社化し、これにより同地域でのプレゼンスを高めると同時に教育関連（社会インフラ関連）市場への浸透を図っている。 ●市場シェアと競合 民間調査会社の調査によれば、国内Web会議市場における同社グループのシェアは約30%と推定されており、9年連続でトップの座を維持している。主な競合企業はC社（米国系通信機器大手）、N社（国内通信大手の子会社）、J社（国内独立系通信機器会社）となっている。 ●専門企業としてのサービス提供 上記のように同社グループの主な競合企業は、外資系企業や国内大手企業の子会社であることから、必ずしも利用者のニーズに合ったサービスを提供できているとは言えない。外資系企業のものは、本国でのサービスや仕様をそのまま導入しているケースが多く、必ずしも日本の利用者ニーズに合っていないのが現状だ。また、多くの国内大手企業において、Web会議サービスは主力事業でないため、資金・人材などのリソースを積極的に投入していないケースが多く、顧客ニーズを十分に満たしたものなっているとは言い難い。 その点で同社はWeb会議サービスを中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの専門会社であることから、顧客ニーズに合わせた機能の開発投資やユーザビリティの改善などを継続的に行うことが可能であり、これが同業他社との差別化となっている。 さらに同社グループでは、基本的なWeb会議サービスに止まらず、これらの技術を応用した、あるいは他の技術やノウハウと組み合わせることで多くの分野で展開を図っている。下記の中期経営計画に述べられているように、これらの新しいサービスは単に我々のワークスタイルに変革をもたらすだけでなく、昨今では社会インフラそのものを変えつつある。ある意味で同社グループはその先端を走っているとも言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》