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*18:13JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：既存顧客における光コラボへの転用が進む ■決算動向 (2)TOKAIホールディングス<3167>のセグメント別業績動向 ○ガス・石油事業 ガス・石油事業の売上高は前年同期比13.1%減の58,348百万円、営業利益は同33.8%増の3,742百万円と減収増益となった。減収要因はガス原料価格の低下による販売価格の引き下げによるもので、主力のLPガス事業で約64億円、都市ガス事業で約16億円の減収要因となった。なお、LPガスの販売数量は前年同期並みの水準であった。 営業利益の増益要因は、ガス原料価格の低下に伴う販売価格との差益が主因で約8億円の増益要因となっている。なお、顧客件数についてはLPガス事業で前期末比3千件増の575千件と緩やかながら増加傾向に転じている。営業エリアを従来の首都圏・静岡県から、北関東、南東北エリア、中部エリアへと展開し、新規顧客の開拓に結びついているほか、既存顧客に対する解約防止策の取組みを継続的に実施した効果が出ているものと考えられる。 なお、LPガスの仕入れ価格については原油価格とほぼ連動する動きとなっており、その先行指標となるFOB価格については2月に285ドル／トンと直近最安値を更新するなど、今後についてもさらに低下することが予想される。 ○情報・通信サービス事業 情報・通信サービス事業の売上高は前年同期比6.6%増の31,988百万円、営業利益は同85.1%減の391百万円となった。売上高は光通信回線料が上乗せとなる光コラボの契約件数が12月末で173千件（うち、新規契約42千件、転用131千件）となったほか、企業向け通信回線サービスやデータセンター売上が好調に推移したことが増収要因となった。なお、光コラボの転用率について見ると、NTT東日本・西日本全体で15.8%の水準であるのに対して同社は22.7%となっており、既存顧客における光コラボへの転用が市場より早いペースで進捗していると言える。 営業利益の減益要因は、光コラボの新規顧客獲得及び転用促進に伴う販促費によるもので、第3四半期までに30億円を投下している。その他費用も含めると光コラボ関連だけで34億円の事業費用を投下し、売上利益が10億円なので利益面では24億円の減益要因となっている。転用のペースが計画よりもやや鈍いが、業績面では概ね計画通りの進捗となっている模様だ。 なお、ブロードバンドサービス契約件数全体で見ると、前期末比5千件減の841千件となっている。これはADSLの契約件数が減少したことが要因で、FTTHだけで見れば同8千件増の752千件と着実に増加している。 ○CATV事業 CATV事業の売上高は前年同期比0.8%増の18,345百万円、営業利益は同18.8%増の842百万円となった。大手通信事業者との競争激化で漸減傾向が続いていた放送サービスの契約件数が前期末比4千件増の497千件と増加に転じたほか、通信サービスも同10千件増の207千件と順調に拡大したのが増収増益要因となった。 放送サービス向けの契約者数は当第1四半期の492千件を底にして2四半期連続で増加したが、これは集合住宅向けに新たに一括バルクサービスを開始し、魅力ある価格・サービスを提供したことで新規顧客の開拓が進んだ効果が大きく、今後もこうした取り組みを進めることで、契約件数の積み上げを図っていく方針だ。 ○建築・不動産事業 建築・不動産事業の売上高は前年同期比3.5%増の13,783百万円、営業利益は117百万円（前年同期は28百万円の損失）となった。リフォーム事業は前年並みだったものの、戸建住宅販売や店舗新築工事、建物管理サポート等がいずれも増収となった。営業利益の増益要因としては、店舗新築工事や建物管理サポート事業の拡大が寄与した。建物管理サポート事業については関東、福岡エリアを中心に前年同期比で26%増収と順調に拡大している。 ○アクア事業 アクア事業の売上高は前年同期比11.4%増の4,130百万円、営業損失は1,054百万円（前年同期は1,270百万円）の損失となった。静岡・関東に加えて関西・北陸・東北エリアの大型商業施設などにおける営業活動を強化したことで、顧客件数が前期末比4千件増の134千件となり、増収要因となった。利益改善要因としては、増収効果に加えて広告宣伝費を抑制したことが挙げられる。 ○その他 その他事業においては、売上高が前年同期比3.3%減の3,507百万円、営業損失が255百万円（前年同期は324百万円の損失）となった。介護事業は前期に新設した静岡県内のデイサービス施設及び介護付き有料老人ホームの利用者増により増収となったほか、造船事業も修繕隻数は減少したものの、単価アップにより増収となった。一方で、婚礼催事事業は2015年3月末に「クレアシオンM　ブケ東海御殿場」を閉館したことにより減収となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》