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*16:11JST ワールドＨＤ Research Memo（6）：不動産事業は資産ポートフォリオの最適化と新規事業の強化を推進 ■今後の見通し (2)事業セグメント別見通し ○ファクトリー事業 ワールドホールディングス<2429>のファクトリー事業の売上高は前期比21.0%増の32,571百万円、セグメント利益は同28.6%増の2,316百万円となる見通し。製造・物流現場でのアウトソーシング需要が拡大するなか、派遣業界においても人材採用が課題となっているが、同社ではここ数年取り組んできた人材採用力の強化、並びにキャリアアッププランの整備等による派遣社員の定着率向上により、こうした需要を取り込んでいく。今期の派遣社員数は前期末比2,200名増、増加率になおすと約3割増と大幅増を計画しており、今期業績計画を達成するうえで、計画どおり増員できるかどうかがカギを握ることになる。 派遣需要に関しては、直近でスマートフォン関連の調整など懸念要因はあるものの、あまり心配していない。電子部品や半導体などの主要顧客は業界でも勝ち組の企業が多く、下期に向けて生産量は拡大する見通しとなっているためだ。また、ここ数年で急成長している物流分野についても、前期比4割強の伸びが見込まれる。EC市場の拡大を追い風に、主要顧客の取引量が増加することに加えて、物流分野でのアウトソーシング需要も旺盛であり、新規顧客の開拓が売上増に寄与すると見ている。 ○テクノ事業 テクノ事業の売上高は前期比11.7%増の10,699百万円、セグメント利益は同3.7%減の952百万円を見込んでいる。売上高は半導体、情報通信サービス向けを中心にエンジニアの需要が旺盛なことから、今期も2ケタ増収が続く見通し。利益面では相対的に収益性の低い生産技術系エンジニア派遣の売上構成比上昇により、若干の減益を見込んでいるが保守的なものと考えられる。なお、人員の増員計画に関しては新卒社員の積極採用などにより、前期末比200名増、伸び率で1割強の増員を見込んでいる。 ○R&D事業 R&D事業の売上高は前期比18.8%増の5,650百万円、セグメント利益は同9.1%増の565百万円を見込んでいる。化学系企業や医薬・バイオ関連企業における研究開発分野のアウトソーシング化、並びに治験・臨床研究受託サービスの需要拡大に対応するため、今期は新卒採用枠を従来の2倍に拡大するなど積極的な増員を進めていく。人員の増員計画としては前期末比で200名増、伸び率では2割強の増員を見込んでいる。積極的な人材採用に伴う教育研修費等の増加により、利益率は若干低下するとみている。 ○セールス＆マーケティング事業 セールス＆マーケティング事業の売上高は前期比39.1%増の5,525百万円、セグメント利益は同35.5%増の296百万円と今期も高い成長を見込んでいる。CB部門では引き続き百貨店や量販店などでの取引拡大を進めていくほか、OCS部門でもコールセンターの大型案件獲得や物流系の軽作業派遣の需要拡大に対応していく。軽作業派遣の人員規模は前期の100名から今期は200〜300名に拡大する見通しとなっている。人員の増員計画では前期末比960名増、伸び率で5割強の増員を計画している。 ○不動産事業 不動産事業の売上高は前期比16.7%増の37,092百万円、セグメント利益は同28.1%増の3,921百万円となる見通し。売上高の内訳としては、分譲マンションや用地売却などデベロップメント事業で280億円、リノベーション事業で60〜70億円、ユニットハウス・レンタル事業で20億円を見込んでいる。 今期の事業方針としては、資産ポートフォリオの最適化と新規事業の強化を推進していく。資産ポートフォリオの最適化では、マンション分譲とリノベーションを両輪として、事業環境や収益性などを鑑みながら、バランスの取れた用地や物件の仕入れを行い、事業の拡大を進めていく。マンション分譲では新たに高齢者対応マンションなど新たなターゲット向けの企画・開発も進めていく予定だ。全国展開しているリノベーションについては同社の強みでもある大手デベロッパーとのパイプラインをさらに拡大し、物件の仕入れを積極的に進めていく考えだ。 また、新規事業として前期から加わったユニットハウス事業に注力していく。ユニットハウスの市場規模は年間1,100億円程度で、このうち上位2社（ナガワ<9663>、三協フロンテア<9639>）で約40%のシェアを握っている。同社グループは業界6番手で年間20億円程度の売上規模だが、この市場で早期に相応の業界地位の確立を目指す。売上高100億円を達成するため、同社では供給能力の拡大と販路拡大を進めていく。供給能力に関しては、ファクトリー事業で培ってきたものづくりのノウハウをユニットハウスの製造工場（宮城、京都の2工場）に活用し、生産性を上げていくことで供給体制を年間3,500戸から1万戸へ拡大していく。また、販路については今期より同社の不動産ビジネスのネットワークを活用して、卸レンタル、販売双方の販路を拡大し、売上拡大を図っていく方針だ。事業規模が拡大すれば、将来的に年間7,000億円の市場規模があるプレハブ業界（自由設計による住宅・工場・倉庫等）への進出も視野に入れている。 ○情報通信事業 情報通信事業の売上高は前期比23.4%減の8,056百万円、セグメント利益は前期4百万円から200百万円へ急回復を見込んでいる。売上高は端末価格の過度な安値販売が是正された影響で、業界全体の販売台数が落ち込んでいることに加え、同社の携帯ショップの店舗数もスリム化したことで2ケタ減収となるが、利益面では前期に計上した店舗閉鎖費用が無くなることで増益に転じる見通しだ。 携帯ショップ業界は今後も販売競争の激化が続き、販売力の無いショップは淘汰が進むと予想されている。こうした市場環境から、同社では高スキルな人材の育成と優良店舗の構築が生き残りのカギを握ると見て、前期より店舗のスクラップ＆ビルドと人材育成への投資を強化してきた。店舗のスリム化についてはほぼ前期で完了し、今後は圧倒的な資本力を活かして、M&Aを活用しながら優良店舗を取り込み、九州全域に店舗網を構築していく戦略となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》