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アバント Research Memo(3):圧倒的な導入実績と高い投資効率、多彩なソリューション提案力

2016/3/7 16:05 FISCO
*16:05JST アバント Research Memo(3):圧倒的な導入実績と高い投資効率、多彩なソリューション提案力 ■会社概要 (2)「DivaSystem」の強み 「DivaSystem」の強みをまとめると、その圧倒的な導入実績と高い投資効率、多彩なソリューション提案力にあると考えられる。 a)連結会計ソフト(制度連結、管理連結)での圧倒的実績 連結パッケージソフトとしての実績は国内随一で、単一システムによる制度連結と管理会計の実現、及び米国会計基準(SEC)や国際会計基準(IFRS)など複数の会計基準での運用実績など、連結会計にかかる多様なニーズに対応が可能となっている。1997年の販売開始以降、累計導入社数は850社を超えているが、なかでも東京証券取引所1部上場企業の時価総額上位100社のうち、50社がアバント<3836>のシステムを利用するなど、大企業での導入シェアの高さが特徴となっている。また、ユーザー継続率も高く、「品質の高さ」に加えて「顧客対応力」に優れていることも同社の強みと言えよう。 b)パッケージの優位性 15年を超える開発実績と顧客ノウハウが凝縮されたパッケージ・ソフトウェアであり、ゼロからの新規開発品と比較した投資対効果は極めて高い。 c)業務専門性 公認会計士などのスペシャリストのほか、経営管理や計数感覚に長けた人財を豊富に抱えており、また、グループ企業や外部パートナー企業との連携を図りながら多様なニーズに対応できるソリューションサービスの提供を可能としている。 競合製品との機能面での大きな差異はなくなってきているもようだが、今までに築き上げてきた高い実績と信用力、並びに開発からコンサルティング、サポート、アウトソーシング・サービスまでワンストップソリューションでサービスを提供できる強みが同社にはあり、今後も国内トップの地位を維持し続けるものとみられる。 (3)事業概要 同社の事業はソフトウェアの開発・販売を主としており、事業形態別にライセンス販売、コンサルティング・サービス、サポート・情報検索サービスの3つの部門に分けて売上高の開示を行っている。2016年6月期第2四半期累計の売上高構成比で見ると、コンサルティング・サービスが58.1%と過半を占め、次いでサポート・情報検索サービス34.0%、ライセンス販売8.0%の順となっている。 ライセンス販売とは、自社開発した連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムなど「DivaSystem」シリーズ各種製品の販売が主となる。ユーザーは自社で必要となる製品のライセンスを購入する格好となり、金額的には小さいもののライセンス販売をしたものが、コンサルティング・サービスやサポート・サービスの売上高につながるため、業績を見るうえでは先行的な指標とみることができる。また、より幅広い経営情報の活用に関する提案の成果として、他社製品ライセンス販売も大幅に伸ばすことができている。 コンサルティング・サービスでは、ライセンス購入したパッケージ・ソフトウェアをより効率的に活用するための導入支援サービスのほか、パッケージ・ソフトウェアだけでは実現できないニーズに対して、顧客ニーズに合わせたシステム開発サービスも提供している。また、経営情報の活用を推進するコンサルティング・サービスも順調に推移している。 コンサルティング・サービスも含めた1件当たりの受注額に関しては、顧客企業の規模やニーズによって数百万円から数億円と千差万別となっており、既存顧客においても追加で新たな機能モジュールを発注するケースが多い。 サポート・情報検索サービスでは、システムの利用方法や業務上発生した課題に関する全体的な保守・サポートを行っているほか、教育・研修サービスなども行っている。また、2011年よりスタートした顧客企業の決算関連業務に関するアウトソーシング・サービスも同部門に含まれている。情報検索サービスは、子会社のインターネットディスクロージャーで展開する事業となる。企業の開示情報や会計関連法定・諸規則などの情報検索を行う際に用いる高速検索エンジンを自社開発し、ユーザーに提供している。主力ユーザーは監査法人となり、会計士の業務用として業界内ではデファクトスタンダードとなっている。対象市場が監査法人向けにほぼ限定されるため、成長ポテンシャルは期待できないものの、売上高は安定しており、収益性も高いことが特徴となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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時価総額 83,454百万円
経営管理特化のソフトウエア開発等を行うアバント、連結会計システムの開発等を行うディーバなどを傘下に収める持株会社。トヨタ自動車などが主要取引先。連結会計アウトソーシング市場でのシェア拡大などに注力。 記:2024/08/05